企業型DC、継続投資教育のポイント

前回は、企業型DCを導入することとなった企業が「努力義務」として従業員に対して実施するべき継続投資教育についてお伝えしました。
今回は継続投資教育を実施するにあたり、抑えておきたいポイントを確認していきましょう。

従業員はどんな事に疑問をもっているのか？

それぞれの年齢やライフスタイル、資産の状況等によって変わりますが、上記のような疑問を持つ従業員は多く存在すると思います。

継続投資教育で押さえておきたいポイント

継続投資教育で確認しておきたいポイントを挙げていきます。

１、自社が導入している年金制度と退職金制度、福利厚生について

２、企業型DC制度を導入した理由

３、金融商品の仕組みと特徴

・預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等の種類
・投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を
与える要因等

４、資産運用の基礎知識

・金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること
・ リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リス
ク、インフレリスク等）
・リスクとリターンの関係
・長期運用の考え方とその効果　（ドルコスト平均法、複利効果等）
・分散投資の考え方とその効果

５、老後のライフプラン、資産形成の考え方

・企業型DCに限らず資産運用が不可欠な時代になってきた事への気づきを得る
・自身のリスク許容度を理解し、自身で運用の目標や資産配分を考える力を育てる
・企業型DC、退職金等を含めた老後資産設計を考える

以上のような内容を継続投資教育で確認していきます。また、スイッチングの具体的な方法やそれぞれの疑問点などは、Q＆A形式に解決していくのが良いです。

参考資料：企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック
https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_handbook.pdf

「じぶん年金」を育てよう

豊かなセカンドライフを送るためには、公的年金に上乗せをして「じぶん年金」を持つことがとても大切です。その手段として企業型DCは「将来の年金を準備する」こと「資産の成長」と言う観点から大きな効果が期待できます。

そして、企業を選択する福利厚生のひとつに企業型DCがあるにも関わらず、その魅力に気づいていない従業員がいる事も事実です。企業側の魅力を伝える場としても従業員の豊かな未来を助ける場としても、継続投資教育は大変重要な位置づけとなっています。

次回、投資教育サービスを実施している機関や、継続投資教育を受けた方の声などを紹介します。

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