企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金の制度概要

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社が掛金を負担し、加入者自らが運用商品を選び運用します。受給額は運用結果に応じて増減します。

企業型確定拠出年金とは

従業員・役員のための企業年金制度です

70歳未満の厚生年金保険被保険者が加入できます。企業型年金規約で一定の年齢(60歳～70歳)を資格喪失年齢として定めることで、その年齢に達するまで積み立てることができます。

運用商品は加入者自ら選択し、運用します

加入者自ら運用商品を選択・変更し、運用します。受給額は確定しておらず、運用結果に応じて受取額は増減します。

加入から受け取りまで多くの税制優遇措置があります

掛金は全額非課税です。また運用益に対する課税もされず、受け取り時にも受取方法に応じた税控除を活用できます。

離転職時にも年金資産を持ち運べます（ポータビリティ）

原則、離転職時も他の確定拠出年金制度に年金資産を持ち運ぶことができます。

加入から受け取りまでの流れ

1. 加入

   会社が掛金を毎月、加入者の確定拠出年金口座に拠出します。

2. 積立

   加入者は、運用商品を自ら選択し毎月積み立てます。

3. 運用

   年金資産は、加入者自身で運用します。運用商品の変更やその配分割合の変更も自由にできます。

4. 持ち運び可能

   離転職時も課税されることなく持ち運び可能です。

5. 受け取り

   原則60歳到達時に受給権を取得します。企業型確定拠出年金の場合、積立期間を最長70歳まで延長することができます。 ただし、会社の年金規約で定めていただく必要がありますので詳細はお問い合わせください。

6. 一時金または年金

   受取方法は「一時金受取」または「年金受取」から選択できます。 一時金受取の場合は退職所得として退職所得控除、年金受取の場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。

企業型確定拠出年金のメリット

会社のメリット

会社としても以下のようなメリットがあります。また、中小企業退職金共済では認められていない役員の加入も確定拠出年金は可能になります。

• 福利厚生の充実
• 企業年金制度の導入による社員の老後の資産形成を支援
• 法定福利費の軽減
• 企業規模に関わらず導入が可能

注意点

選択制確定拠出年金には、以下の注意点があります。

• 原則として60歳までは、資産の引き出しが不可
• 社会保険料等の軽減に伴う各種給付への影響

このように「選択制確定拠出年金」は、これまでの確定拠出年金とは異なり、自らが積極的に参加できる新しい企業年金と言えます。豊かな老後生活を迎えるためには自分自身で考え、準備する自助努力が不可欠です。選択制確定拠出年金は、確定拠出年金法の主旨である「自助努力を支援する」というこれからの時代に最適な年金制度と言えるでしょう。

制度設計

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業様のご要望に合わせて様々な設計ができます。会社の目的に合った制度設計で、福利厚生を充実させましょう。

1名より制度導入可能

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入したいが、「どこに相談すればよいかわからない」といった場合や、取引先の金融機関に相談したが、「加入者が少ないのでiDeCo（個人型確定拠出年金）を勧められた」というご経験はありませんか？当社で取り扱う企業型確定拠出年金（企業型DC）は、1名より制度導入が可能です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）ならではの制度設計が可能

企業型DCはiDeCo（個人型確定拠出年金）よりも「多くの金額を」「長い期間」積み立てることができます。

企業型DCの法令上の掛金拠出限度額は月額55,000円（その他の企業年金がある場合月額27,500円）です。 一方、iDeCoにおける会社員・役員の掛金拠出限度額は月額23,000円のため、企業型DCの方が2倍以上の掛金を非課税で積み立てることができます。 さらに、通常60歳で受給権を得て、その後は運用もしくは受給開始となる確定拠出年金ですが、企業型DCの場合、会社ごとに定めていただければ70歳まで積み立てを継続できます（60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、通常60歳以降は運用のみとなりますが、60歳以降に積み立てできるように定めると、受給開始年齢まで積み立てを継続できるというメリットがあります）。会社内にiDeCoにご加入の方がすでにいらっしゃる場合、企業型DCへの変更により非課税での積立額を増やし、積立期間も延ばすことができます。

制度導入に関して費用がかかる

人数やプラン内容に応じて異なります。詳細はお問い合わせください。