企業型確定拠出年金に加入、その後会社を退職。自動移換されました。

今回はよくある質問なのですが、自動移換されてしまった確定拠出年金について書いていきます。
企業型確定拠出年金に加入、退職しました。
大学卒業後に就職した会社が企業型確定拠出年金を実施しているというケースは珍しくありません。また、出産や育児のために退職する方もいらっしゃいます。そんな時は「個人型確定拠出年金(イデコ)」に移換することをおススメしています。
筆者がファイナンシャルプランナーとして有料相談を受けている時に多かった質問の1つは「確定拠出年金をどうするべきか」ということでした。全体のライフプランや保険の相談も多いのですが、放置された確定拠出年金の資産についても同様でした。
多くの場合はそのまま放置されている
出産や育児を経験した女性に多い相談がそこまで額が多くないから、ほったらかしにしているという内容でした。企業型確定拠出年金を退職時にほったらかしにしておくと、約半年で「国民年金基金連合会」に自動で移換されます。
確かに数十万を個人型確定拠出年金(イデコ)に移換して自分で運用をするとなると気が重たいかもしれません。
でも出産や育児に伴い、住所が変わったり、結婚のタイミングだと名前も変わっている状況で、国民年金基金連合会に移換されてからの資産を再度 個人型確定拠出年金(イデコ)や企業型に移換するとなった場合の手間を考えると、そちらのほうがとても大変です。
国民年金基金連合会から引き出されずに終わっていく資産も今後増えてきそうです。
放置されていても手数料はかかる
このように自動移換されていたとしても管理手数料は発生します。同じくらいの管理手数料なら、きちんと投資信託で運用をしておく方がまだ利益が出てマイナスにならない可能性があります。
また、結婚で前の名前を変更していない、住所を変更していない方はまず最初に変更手続きをする必要があります。
※心当たりがある方はまずお手続きをしましょう。
子供が大きくなってフルタイムに
現状パート勤務だけれど、子供が大きくなったし、そろそろ社会保険に加入して長く働こう!という状況になった時に
その働きたい企業が「企業型確定拠出年金」を実施しているということは確率として少なくありません。そんな時に、自動移換されてしまった確定拠出年金があったら?
きっと早めに何かしら自分の管理に置いておく方が良かったと思うこともあるかもしれません。その額が少なかったとしても、やはり個人型確定拠出年金(イデコ)にきちんと移換して管理できる状態にしておく方が就職先の企業にも好印象ではないでしょうか。
確定拠出年金の解説はこちら▼
▼おススメ記事
2020年12月度企業型確定拠出年金事務取次導入件数で全国1位
▼社会保障を詳しく知ると、お金の概念がかわります
弊社では資産運用のサポートをお手伝いしたいと考え、投資教育にも力を入れています。一部無料で動画を公開しておりますのでぜひご覧ください。
また企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。
著書
10年後、確実に差がつく!資産運用の王道
出版社:きずな出版
| 第1章 | なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか? ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる |
|---|---|
| 第2章 | 株式の"本当の強さ"とは? ─ 長期投資という王道 |
| 第3章 | 「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方 |
| 第4章 | 「王道」を遠ざける3つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために |
| 第5章 | ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択 |
| 第6章 | 安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力 |
| 第7章 | 「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる |
| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける! - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
| 第9章 | 資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方 |
累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか
出版社:青春出版社
| プロローグ | 社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか |
|---|---|
| 第1章 | 頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている |
| 第2章 | 戦略的導入で「企業経営」はこう変わる |
| 第3章 | さあ、はじめよう!事前準備はこれだけ |
| 第4章 | 「金融教育」で会社の業績がさらにアップ! |
| エピローグ | 確定拠出年金で日本を金融先進国へ |
| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
