確定拠出年金の企業の加入率

年々加入者が増えている「企業型確定拠出年金」この制度は「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の企業版の制度になります。

毎年加入者が増え続けるとはいえ、実態をみていくと現状は少し違っています。その内容を解説していきたいと思います。

１．企業年金はＤＢ（確定給付）→ＤＣ（確定拠出）の時代へ

今までに当サイトで何度か説明してきていますが、厚生年金基金と確定給付年金（DB）は減少傾向にあり、確定拠出年金（DC）は増加傾向にあります。

記事リンク：企業年金は確定給付から確定拠出年金の時代へ

上記リンクにて企業型確定給付年金の制度と、確定拠出年金の移り変わりについて説明しています。

上のグラフを見てわかるように、今まで、損失が出た時に企業側が補填してくれる制度の確定給付年金（DB※左側の図）から、自分で自分のお金を運用する確定拠出年金（DC※右側の図）に変わってきたわけです。

２．加入率は増加傾向にあるけれども、実態は…？

グラフを見ると圧倒的に加入数が増えてきている企業型確定拠出年金（DC）ではありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

民間企業（厚生年金適用事業所）の企業実施数が233万7千社【※平成３０年度末　厚生年金適用事業所数】となっていて、その中で企業型確定拠出年金（DC）を導入している企業は35,177社ととても少数派なのです。

もう少し分かりやすい数字でいうと、約７０社に1社ということです。

この数の違和感はなぜかというと、制度開始から20年、制度導入を案内している金融機関が従業員数50人以上の会社を中心に案内しているということが大きな要因としてあります。

制度導入は少し手間がかかる印象があり、営業さんも手数料面のことから大企業に導入したいと考えるのです。とてもいい制度なのですが中小企業には案内されにくいという現状があります。

これが中小企業、特に1人～10人程度の企業に案内されにくいという現状となっています。制度自体は1人からの導入が可能となっていますし、1人加入するだけでもメリットはあるので多くの企業に紹介したい制度になります。

３．制度自体を知る人も少ない

個人型確定拠出年金（iDeCo）も同じく、どのくらいの民間企業に加入者がいるか？というと…

約5社のうち1社しかiDeCo加入者がいないという結果になります。

恐らく周りでも制度自体を知っている人が極端に少ないのが、この制度の現状だと言えるのです。

「確定拠出年金」って言われても、漢字を見ただけでちょっと分からない印象を受けるのではないでしょうか。今後この制度の普及に関しては継続教育を含めて新たな展開が多くあるので、金融業界ではとても注目されている制度なのです。

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