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企業年金は確定給付から確定拠出年金の時代へ

老後の生活費の主な柱として主に3つ挙げられます。①公的年金②退職金・企業年金③自助努力の3つです。

今日はこの②退職金・企業年金についてお話しします。

退職金は企業によってある場合とない場合がありますが、多くが勤続年数や役職に応じて金額が算出され退職時に一時金として支給されます。一般的には自己都合で中途退職するのと、長らく定年まで勤めた場合とでは金額が大きく異なります。

この退職金は会社側から見れば「従業員に対する借金」になるわけです。これを社内留保で準備する場合もありますが、社外で準備する方法として”企業年金”を活用するケースが多いのです。

次の図をご覧下さい。

(引用元:厚生労働省 社会保障審議会資料)

企業年金と呼ばれるものは3つあります。”企業型確定拠出年金(以下企業型DC)” ”確定給付企業年金(以下DC)” ”厚生年金基金”です。

これら企業年金は国の年金とは別に企業または厚生年金基金ごとに運用されており、企業年金がある会社にお勤めの方は、厚生年金だけの会社にお勤めの方よりも将来もらえる年金が手厚くなっているのです。

これらのうち、これまでは、金利が高い時代には、”DB”や”厚生年金基金”を選択される企業が多かったです。(厚生年金基金は退職金とは別に利用されているケースも多い)

しかし、数年前にAIJ問題という詐欺事件が発端となり、厚生年金基金の積立不足が明るみになり、全国の厚生年金基金の多くが解散となりました。

またDBも減少傾向にあります。

厚生年金基金とDBに共通することは、どちらも一つのお財布で皆のお金を運用します、そして、予定通り運用ができなかった場合は、企業が追加で掛金を徴収されます。つまり、「運用責任は企業が負う」のです。

そのため、金利の高い時代は運用成績も良かったのですが、昨今の情勢から企業型DCへ切り替える企業が増えているのです。

一方で企業型DCはどうでしょうか?次の図をご覧下さい。

2002年制度発足以来右型あがり、加入者は年々増加しています。

運用責任を”運用責任を従業員が負う”というのは一見、従業員側から見ると支持されにくく思うかもしれません。

しかし、これからの時代、従業員一人ひとりの金融リテラシーを高めていく必要があります。その最初の第一歩として企業型DCは最適な教育ツールと言えるのではないでしょうか。

そういった観点から、これからの時代には、”DB”ではなく、企業にとっても従業員にとっても”企業型DC”が支持されているのだと思います。

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