企業型ＤＣの導入をおすすめする２つの理由
老後への備えに対する意識がますます高まるようなニュースが飛び込んできました。厚生労働省では１０月２５日、国民年金を納める期間を５年間延長する年金制度改革の議論をスタートしました。
少子高齢化、老後２０００万円問題やインフレの進行などにより将来への不安感が高まっているように感じます。このような背景から、将来のお金は自分で準備していく必要性を感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、少子高齢化を背景とした企業の人材確保、老後資金の準備の視点から企業型確定拠出年金をおすすめする理由について見ていきたいと思います。
優秀な人材の確保や定着、育成につながる
企業型ＤＣをおすすめする理由のひとつめは優秀な人材の確保や定着、育成につながることです。
仕事や会社を選ぶうえで大切にすることは人によりさまざまな価値観があります。その中で「福利厚生の充実」を重視する人もいるのではないでしょうか。
老後資金の準備の方法として、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に注目が集まり加入者は年々増加傾向にあります。
このように、老後のお金に対する関心は高まっていることがうかがえます。もし、勤める企業に企業型確定拠出年金の制度があれば従業員にとって喜ばしいことではないでしょうか。企業型確定拠出年金が導入されることによるメリットを見ていきましょう。
企業型確定拠出年金が導入されることによるメリット
【従業員】
・確定拠出年金の各種手数料は企業が負担（ｉＤｅＣｏは個人負担）
・投資教育を受ける機会があり、マネーリテラシー向上につながりや経済情勢を知ることができる
【企業】
・企業が社員のために拠出をすることでモチベーションにつながり離職率が低下
・投資教育が従業員のマネーリテラシー向上や経済情勢を知るきっかけとなり、最終的に企業への貢献につながる期待
・福利厚生の充実から信頼性があがり、採用でアピールすることも可能
老後の資産形成において確定拠出年金は最強の制度
企業型ＤＣをおすすめする理由のふたつめは老後の資産形成において確定拠出年金は最強の制度であることです。
みなさんは、毎月の給与明細をご覧になったことはありますか？所得税や住民税、社会保険料などさまざまな項目が天引きされた後、手取りの給与が入ってきます。
企業型確定拠出年金を自分で拠出をすることで、節税効果や社会保険料の負担をおさえる効果があることはご存じですか。
企業型確定拠出年金に加入する効果
・節税効果は最低でも１５％、税金や社会保険料の負担をおさえることができる
例えば・・毎月１万円、年間１２万円拠出をした場合（所得税率５％住民税１０％の場合）
所得税 ５％ １２万円×５％＝６，０００円
住民税１０％ １２万円×１０％＝１２，０００円
年間の節税効果は１８，０００円となります。
・掛金を投資信託などで運用することができ、運用で増えた利益に対し非課税になる
通常投資信託の運用で得た利益に対して、約２０％の税金が課税されます。企業型確定拠出年金では運用益はそのまま利益として受け取ることができます。
※上記効果については、企業型の制度によって異なる場合があります。
確定拠出年金は税金や社会保険料の負担が軽くなって、老後に向けた資産形成ができる魅力的な制度です。さらに、６０歳まで出せない仕組みですので、確実に積み上げることができるところも目的が明確で分かりやすいですよね。
企業型確定拠出年金は従業員、企業どちらにもメリットの高い制度ですが、デメリットもあります。Financial DC Japanでは事前の相談から、導⼊⼿続き、導⼊⽀援、導入後の投資教育・サポートまでトータルで、サービスを提供しているのでお気軽にお問合せください。
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