活用しないともったいない？企業型ＤＣの投資教育
企業型ＤＣの加入状況
近年、企業型ＤＣは優秀な人材を確保するために福利厚生の充実としても高い位置づけになっており、導入する事業所が増え加入者は年々増えています。
そして、企業型ＤＣを導入した会社は加入者である従業員に対し、確定拠出年金の性質上、資産運用の必要性などを継続的に伝えていく必要があります。
今回は「継続投資教育」について見ていきたいと思います。
投資教育のタイミングと内容
企業型ＤＣを導入した会社では、加入者となる従業員に向けて「投資教育の義務」があります。（法的な義務はなく努力義務としての位置づけです。）
企業型ＤＣをきっかけに初めて資産運用に触れる人も多いでしょう。投資教育の目的は企業型確定拠出年金の制度を正しく理解すること、税金に関する知識や資産運等に必要とされる基本的な考え方を身につけ、企業型ＤＣの加入者として自ら資産運用の投資行動ができるようになってもらうことです。
投資教育のタイミングと内容については以下です。
【投資教育のタイミング】
①導入時の教育
②継続投資教育の実施（事業主の努力義務）
【投資教育の内容】
・企業型確定拠出年金制度の理解
・会社の制度の設計内容について
・資産運用に関する基礎知識
・金融商品のしくみなど
・金融商品のえらびかた
・運用商品の変更方法など
努力義務として位置づけられている企業型ＤＣの継続投資教育ですが、十分に受けることができていない加入者も多いようです。そもそも時間の確保ができないことや、企業型ＤＣの担当者がどのようなテーマで投資教育を実施したら良いか分からないなど理由はさまざまですが、加入者に確定拠出年金の魅力が伝わる機会が少ないのが現状です。
少子高齢化やインフレの加速などを背景に、資産運用は避けられないものとなりました。企業型ＤＣの継続投資教育では、資産運用について無料で学ぶことができ、これからの長い人生で必要な金融リテラシーを身に付けることができるのです。会社が企業型ＤＣを導入しているからこそ受けられる投資教育は、メリットのひとつとも言えるでしょう。
ひとりひとりの最適を考える
継続投資教育は何度も繰り返し受けることが大切です。置かれた状況によって、資産運用に対する考え方が変わることもあります。子供の教育に対しお金がかかる時期ならそちらが優先になります。給与が増えたタイミングなら「拠出額を増やそうかな？」「運用を始めてみようかな？」と言う気持ちになるかも知れません。
投資教育を受けることで、現状に目を向け家計の収支バランスを整えるきっかけになったり、未来に目を向け将来の楽しみや目標を思い描くきっかけになるかもしれません。もし、興味を持った分野などがあれば会社の担当者に研修内容のリクエストを送ってみてはいかがでしょうか？
▼企業型確定拠出年金に関するお問い合わせはこちらから
▼合わせて読みたい
Financial DC Japanでは、確定拠出年金の仕組みや運用の知識、年金や社会保険、税金など幅広い情報を短い動画に分かりやすくまとめています。
▼▼FDCJチャンネルはこちら
Financial DC Japan – YouTube
チャンネル登録いただくと最新の動画を視聴することができます。
代表 岩崎陽介のYouTubeチャンネル
YouTubeでの情報発信もおこなっております。ぜひフォローください。
著書
10年後、確実に差がつく！資産運用の王道
出版社：きずな出版
| 第1章 | なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか？ ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる |
|---|---|
| 第2章 | 株式の"本当の強さ"とは？ ─ 長期投資という王道 |
| 第3章 | 「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方 |
| 第4章 | 「王道」を遠ざける３つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために |
| 第5章 | ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択 |
| 第6章 | 安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力 |
| 第7章 | 「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる |
| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
| 第9章 | 資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方 |
累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか
出版社：青春出版社
| プロローグ | 社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか |
|---|---|
| 第1章 | 頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている |
| 第2章 | 戦略的導入で「企業経営」はこう変わる |
| 第3章 | さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ |
| 第4章 | 「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！ |
| エピローグ | 確定拠出年金で日本を金融先進国へ |
| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
