確定拠出年金のメリットを最大限活用する方法
確定拠出年金は企業型、個人型（iDeCo）ともに知名度が上がり、年々加入者が増え続けていますが、皆さんそのメリットを最大限活用できていますか？今日は確定拠出年金の税制メリットを最大限活用する方法をご紹介します。
確定拠出年金には3つの税制メリットがあります
確定拠出年金の3つのステップ 「拠出（貯める）・運用・受給」 全てに税制優遇があります。
※社会保険料の軽減効果は選択制のケースのみです。また個人型の場合は掛け金は全額所得控除の対象となります。
1つ目の拠出時のメリットを活用したくて加入される方がほとんどだと思います。この2つ目の運用時のメリットも皆さん活用できていますか？
各金融機関では、1つ目のメリットを取り上げることが多いため、もしかしたら運用益非課税のメリットを活用できていない方は多いのではないでしょうか。
運用益非課税ってどのくらいお得なの？
通常、一般的な金融商品で得た運用益に対する税率は約20％です。例えば、株式の売買で100万円利益が出たとしたら20万円税金を支払い皆さんの手元に残るのは80万円となります。ところが、この確定拠出年金の中ででた運用益は非課税となります！
例えば30歳から30年間毎月2万円を3％で運用したケースを見てみましょう。
※ シミュレーションの結果は、2018年12月現在の法定税率を用いて計算しています。
※ 運用益への課税は20.315％で計算しています。
※ モーニングスター株式会社が提供する「iDeCo加入者診断＆節税シミュレーション」での試算結果に基づくものです。
※ あくまで仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。
確定拠出年金のゴールは60歳、長期運用となるため運用益に税金がかかる、かからないではこれだけ差が出てくるのです。
元本確保型商品100％の場合運用益非課税のメリットは？
先ほどのシミュレーション結果は、あくまでも3％で運用出来た場合です。では、元本確保型商品100％で運用した場合でも運用益非課税のメリットは本当に活用できているのでしょうか？
もちろん預金や保険商品に預けて得た利息は非課税となります。しかし、残念ながらいまは低金利の時代。元本確保型商品に預けておくだけではほとんど資産は増えません。せっかく運用益が非課税でも実際にはメリットを活用できているとは言えないのではないでしょうか。
そもそも確定拠出年金の利回りは？
実際この制度に加入されている方々の利回りはどれくらいなのでしょうか？この制度を始めた時期や選択している商品によっても異なりますが、2017年度決算の企業年金連合会の調査（引用元）によると運用利回りの平均は3.1%でした。もちろん投資なので、マイナスになる可能性もありますが、前回のブログ（積み立てが大切な理由）でもお伝えしている通り、確定拠出年金は制度の性質上、毎月積立投資を行います。よって、複利の効果もあり、より多くの利益を期待できるのです。
一方で、約40％の企業において元本確保型商品のみで運用している加入者が4割以上存在していることもわかりました。この方達も含まれたデータですので、きちんと分散投資をして投資信託を組み入れている方たちだけの利回りは更に高い数字が期待できます。
また、見方を変えれば、投資信託を選択してリスクをとった方とそうでない方とでは、将来得られるメリットは差がひらいていると言えるのではないでしょうか。
リスクをとることは本当に怖いのか？
とは言っても今まで元本確保型商品100％だった方が、投資信託を初めて購入するときは、漠然と「不安」「怖い」という気持ちがあると思います。私も初めて投資信託を購入した時はドキドキしたことを覚えています。
ではなぜ不安なのでしょうか？理由は様々だと思いますが、一つは「よくわからないから」ではないでしょうか。誰でもはじめは初心者です。またはじめて挑戦することは不安になりますよね。
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| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
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| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
