法人なら１名からでも大丈夫！有効な退職金制度をご存じですか？
企業には退職金の制度が導入されていることが一般的ですが、その設計については経営者が従業員の事を考え選択をしていきます。
今回は企業型確定拠出年金と、小規模企業共済について見ていきたいと思います。
企業型確定拠出年金
老後資金を会社のサポートと自助努力によって増やす事を目的として、会社が導入を決定します。
社会保険の加入事業所であれば加入要件を満たすため、法人代表者や従業員の退職金制度として加入者1名からでも取り入れる事が可能です。
●企業型確定拠出年金（企業型DC）、お得なポイント
① 会社が掛金を拠出してくれる、自身でも拠出できる。
② 口座管理手数料に個人負担がない
③ マッチング拠出を利用すると掛金が全額所得控除の対象
④ 従業員自ら資産運用でき、運用益に対して非課税
⑤ 受取時も税金を軽減させる仕組みがある
●企業型DC、注意点
① 一度制度加入をすると６０歳まで引き出しができない
② 資産運用の成績によっては目減りする可能性がある
③ 受取時のタイミングや方法によって課税される事がある
小規模企業共済
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員のための退職金制度です。
廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。
掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な「退職金制度」です。
●小規模企業共済、お得なポイント
① 掛金の全額が所得控除になる
② 掛金の金額変更が可能
③ 共済金の受け取りは一括分割どちらも可能
④ 低金利で貸付制度を利用できる
⑤ 退職金の代わりになる
●小規模企業共済、注意点
① 加入１２か月未満で掛け捨てのリスク
② 加入期間２０年未満は元本割れとなる
③ 受取時は課税される
小規模企業共済について、注意点をクリアすれば、拠出した元本は確保される事と、事業で資金が必要になった時などには低金利で貸付制度を利用できる点がメリットです。毎年の拠出額を変更することができるため、利益の多い年は掛金を増やして節税するのも一つの方法です。（拠出の金額は月額最大７万円）
加入する条件や制度に関しては、中小機構のホームページを参照ください。
中小機構HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html
おすすめは、企業型DC
２つの制度を紹介しましたが、それぞれに特徴があります。
企業型DCは、導入時やその後も継続投資教育の実施を努力義務として定めている事もメリットのひとつとし、現代においては必要不可欠なものであると考えます。
投資教育を継続的に受ける事で経済の仕組みを知ることができたり、家庭のライフプランニングやビジネスにも役に立つ情報に興味を持つことができたり、総合的に満足度の高い制度、と考えます。
経営者や従業員自身が資産運用をする事で、企業型確定拠出年金を導入した先には、節税も資産形成も両方叶えることができそうです。
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| 第3章 | さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ |
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| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
