確定拠出年金の加入者数は10年でどれだけ増えたのか
今日は基金連合会（確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会 (pfa.or.jp)）のデーターより、過去10年の確定拠出年金の企業型と個人型の加入者数推移を見ながら、今後の確定拠出年金の発展について考えていきます。
企業型確定拠出年金の導入数は10年で約2倍に
企業型確定拠出年金が有名になり出したのが約10年ほど前。当時相次いで大手企業がDBから、DCへの転換を始めたことが、新聞で多く報道されました。300人を超えるような従業員数が多い大企業の導入により加入者数が増えているものの、中小企業ベースで見ると70社に1社にとどまっています。
その要因は1人からでも加入できるという企業型確定拠出年金の利点を知らない企業の担当者の方が多く、中小企業に認知が広がっていないことが大きな要因となっています。
個人型確定拠出年金の加入者は10年で12倍に
一方、個人型確定拠出年金は右肩上がりで増えており、特に加入者の壁が無くなった2017年の改正頃からぐんと増えています。ただし、第二号被保険者の数を見る限り、会社員が多く、先ほどのデーターでも分かるように、勤務先の年金制度として採用されていない要因も伺えます。
人数ベースで見ると、多く感じますが、個人型に加入している人が居る企業は5社に1人という割合となっています。
また、第１号、第3号加入者はまだまだ少なく、多くの方が「節税メリット」に目が行きがちで、一番大切な「老後資金積み立て」と「非課税の積立期間」に目がいかない現状も読み取れます。
日本の制度としてはNISAが非課税制度として有名ですが、積み立てをする上では確定拠出年金の方が優れている点が多いことは周知されにくいようです。
企業型確定拠出年金や個人型の制度緩和が進んでいます
確定拠出年金に関しては、10年を見ても多くの法改正が行われており、今後も加入者数、加入企業数が右肩上がりで増えることが予測されています。制度自体もより加入しやすく、よりポータビリティーに優れたものになっていくことが、今後の法改正の予定を見ても明らかです。継続投資教育についても優先度が近年高まってきたように感じます。
特に2022年の法改正では、確定給付年金の採用企業（DB）やマッチング拠出の採用企業でも、個人型加入要件が追加されることとなり、多くの方が拠出限度額の引き上げとなることでしょう。それにより、投資への興味の向上や、金融リテラシーの向上と、さらに発展する制度を今後期待したいです。
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