確定拠出年金の加入者数は10年でどれだけ増えたのか
今日は基金連合会（確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会 (pfa.or.jp)）のデーターより、過去10年の確定拠出年金の企業型と個人型の加入者数推移を見ながら、今後の確定拠出年金の発展について考えていきます。
企業型確定拠出年金の導入数は10年で約2倍に
企業型確定拠出年金が有名になり出したのが約10年ほど前。当時相次いで大手企業がDBから、DCへの転換を始めたことが、新聞で多く報道されました。300人を超えるような従業員数が多い大企業の導入により加入者数が増えているものの、中小企業ベースで見ると70社に1社にとどまっています。
その要因は1人からでも加入できるという企業型確定拠出年金の利点を知らない企業の担当者の方が多く、中小企業に認知が広がっていないことが大きな要因となっています。
個人型確定拠出年金の加入者は10年で12倍に
一方、個人型確定拠出年金は右肩上がりで増えており、特に加入者の壁が無くなった2017年の改正頃からぐんと増えています。ただし、第二号被保険者の数を見る限り、会社員が多く、先ほどのデーターでも分かるように、勤務先の年金制度として採用されていない要因も伺えます。
人数ベースで見ると、多く感じますが、個人型に加入している人が居る企業は5社に1人という割合となっています。
また、第１号、第3号加入者はまだまだ少なく、多くの方が「節税メリット」に目が行きがちで、一番大切な「老後資金積み立て」と「非課税の積立期間」に目がいかない現状も読み取れます。
日本の制度としてはNISAが非課税制度として有名ですが、積み立てをする上では確定拠出年金の方が優れている点が多いことは周知されにくいようです。
企業型確定拠出年金や個人型の制度緩和が進んでいます
確定拠出年金に関しては、10年を見ても多くの法改正が行われており、今後も加入者数、加入企業数が右肩上がりで増えることが予測されています。制度自体もより加入しやすく、よりポータビリティーに優れたものになっていくことが、今後の法改正の予定を見ても明らかです。継続投資教育についても優先度が近年高まってきたように感じます。
特に2022年の法改正では、確定給付年金の採用企業（DB）やマッチング拠出の採用企業でも、個人型加入要件が追加されることとなり、多くの方が拠出限度額の引き上げとなることでしょう。それにより、投資への興味の向上や、金融リテラシーの向上と、さらに発展する制度を今後期待したいです。
▼こちらの記事もおススメです
2020年12月度企業型確定拠出年金事務取次導入件数で全国1位
▼社会保障を詳しく知ると、お金の概念がかわります
弊社では資産運用のサポートをお手伝いしたいと考え、投資教育にも力を入れています。一部無料で動画を公開しておりますのでぜひご覧ください。
また企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。
代表 岩崎陽介のYouTubeチャンネル
YouTubeでの情報発信もおこなっております。ぜひフォローください。
著書
10年後、確実に差がつく！資産運用の王道
出版社：きずな出版
| 第1章 | なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか？ ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる |
|---|---|
| 第2章 | 株式の"本当の強さ"とは？ ─ 長期投資という王道 |
| 第3章 | 「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方 |
| 第4章 | 「王道」を遠ざける３つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために |
| 第5章 | ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択 |
| 第6章 | 安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力 |
| 第7章 | 「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる |
| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
| 第9章 | 資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方 |
累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか
出版社：青春出版社
| プロローグ | 社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか |
|---|---|
| 第1章 | 頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている |
| 第2章 | 戦略的導入で「企業経営」はこう変わる |
| 第3章 | さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ |
| 第4章 | 「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！ |
| エピローグ | 確定拠出年金で日本を金融先進国へ |
| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
