子供ができたら確定拠出年金をおススメしたいワケ
子供ができるのと、確定拠出年金とどのような関係があるの？という内容で今回は書いていきたいと思います。若いうちから長期投資をすることで資産形成がスムーズにできることは以前から書いていますが、子供ができた時こそチャンスだとおススメしているのが「確定拠出年金」の制度。
子供ができたら知っておきたいお金の話
子供ができたら、夫婦2人の時よりもお金がかかるというのは考えて分かることですが、それでも確定拠出年金をおススメしたいワケがあります。
それは、保育料の話。現在保育料は無償化となっており、年少さんからの保育料は多くの自治体で毎月5000円程度となっています。
保育料は以前は「所得割」と言われる住民税の額で決定されていましたが、現在はどの世帯も一律となっています。ではなぜ保育料の話なのでしょうか。
保育料の仕組みを知る
実は「保育園」というのは0歳児から小学校の入学前までの保育があり、現在は共働きのご家庭が多いので、先ほど書いた「年少」以前の「未満児」の子供を預ける時に「所得割」が重要になって来ます。
保育園をもう少し詳しく書くと
0歳児クラスから3年間は年少以下の「乳児」さんのクラスになるので、3年間は所得割や兄弟数によっての割引での月額決定になります。
そこで「確定拠出年金」を始めることによって「保育料」が1段階下がる（安くなる）ことが自分でも調整できるようになるのです。
「控除」をうまく利用して保育料を下げるというワケです。
税金と社会保険の関係
働いて産休や育児休業を取得するお母さんは、子供が1歳と同時に保育園に預けることになるので、多くの場合0歳児保育を選択して職場復帰をします。その時に受給していた産休の給付金や育児休業の給付金は非課税になります。
収入自体は無くなる、もしくは少なくなり、ご主人の「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」＝税金の扶養を利用できるようになります。
多くの場合、育児休業明けも収入が低くなる傾向があるので、働き始めてもご主人の税金扶養を受けることができる方もいます。
税金の「扶養」という概念は社会保険と切り離して考えるので、その間胸を張って配偶者控除を受け、それに確定拠出年金の掛け金がプラスされることにより保育料を下げることができます。
保育料のためにはじめても、その効果は3年だけですが、その間税金の仕組みを知り、節約できた税金で投資を始めてみるなど、「金融リテラシー」を身につける機会になるのです。
家計の見直しをするチャンス
また多くのお母さんが産休や育休中に自分のことや家族のことを見つめなおす時間にもなるので、「家計を整える」「税金の仕組みを知る」などのプラス面でも夫婦で話し合う時間ができるという良い効果が生まれます。
「確定拠出年金」は余裕のあるご家庭が始めるのではなく、できれば若いうちから税金や社会保障の仕組みを勉強するために始める投資だということを、認識として持っていただければと思います。
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