中退共はもう古い？インフレ時代の投資積立企業年金の作り方

退職金制度として多くの事業所が加入している中退共。今回は世界的にインフレに向かう状況の中で、資産運用の視点から中退共と企業型確定拠出年金の制度を見ていきたいと思います。

インフレって？

そもそもインフレとは、日ごろ私たちが購入している食料品や日用品などのモノや、サービスを受けるための価格があがることで「物価上昇」とも言われます。これまでの長い歴史を振り返っても少しづつ上昇が進み、これからもインフレの流れは続くと考えられています。

元本保証の預金などを中心にお金を持っている場合、同じモノやサービスを受けるために払うお金がこれまでよりも増えるため、実質手元のお金は目減りしていることと同じです。元本保証のリスクと言えるでしょう。

預金金利は上がらない中で、これから私たちにできることとして資産を有効に運用していくことが必要になってきました。資産の運用目線から中退共、企業型ＤＣの制度内容を確認していきましょう。

中退共の運用利回りは国が定めた、〇％

中退共の制度内容については以前の記事で紹介しているので、こちらをご覧ください。
☞中退共がある場合の企業型ＤＣを併用する方法

中退共（中小企業退職金共済制度）は中小企業従業員の退職後の安定や雇用の安定をはかり、企業が発展することを目的として国が作った退職金制度です。

中退共の退職金は以下のように２本立てで構成されています。

自分の手で増やす楽しみがある、企業型ＤＣ

中退共の運用利回りは１％でした。もし１％以上物価が上昇すると退職金の価値が目減りすることになります。

一方、企業型ＤＣは加入者が自分で運用の銘柄を選び資産運用をすることができ、資産配分や投資対象、時期によって年間８％を超える運用成果を残すことも不可能ではありません。また、インフレに負けない資産づくりを自分の手によって叶える楽しみが企業型ＤＣにはあります。

さらに確定拠出年金には節税のメリットが複数あり、そのひとつに「運用の利益に対する税金が非課税」になることが挙げられます。増えた分はそのまま、自分の年金資産として受け取ることができるのは嬉しいポイントですよね。

こちらの記事もぜひ参考に☞インフレ局面で無理せず資産を守る方法

お金のことを学ぶ機会が増える、企業型ＤＣ

企業型ＤＣは加入者（代表者、会社役員、従業員）が自分で、積立年金資産の運用をおこないます。ですので、制度を導入する企業は退職金の運用結果までの責任はありません。
ですが、企業は「投資教育の義務」を持つことになり、継続的にお金のことや資産運用について学ぶ機会を設ける努力義務が発生します。

昨年は高校の授業で金融教育が始まったことも話題となりましたが、私たちはどうでしょうか？普段通りの生活を送っている中で、資産運用に触れることはあまり多くないのではないでしょうか。

企業型ＤＣがお金のことを学ぶきっかけになり、年金資産の運用を自分事と捉える。投資教育を受けることでマネーリテラシーがあがる。自分の意思で資産運用の意思決定ができるようになる。

お金のことや資産運用のことを自分で考え、自分で決めていくことは人生１００年時代において必要不可欠です。

確定拠出年金の制度ってよくわからない。運用？どんな商品を選んだら良い？など、自分のこれまでの知識や置かれた状況からいろいろな疑問が出てくると思います。「次はこんな内容を聞いてみたい」「こう言う悩みがあるけど解決する方法はある？」など、会社の企業型ＤＣの担当の人に伝えると投資教育が、より有意義な時間になりそうですね。

まとめ

・中退共の予定運用利回りは国が定めた１％
・企業型ＤＣは自分の手で増やす楽しみがあり、運用の成果によっては８％の運用も不可能ではない
・企業型ＤＣはお金を学ぶきっかけになる
・人生１００年時代においてお金のことや資産運用は必要不可欠

資産運用は私たちの生活を豊かにするための、ひとつの方法です。
企業型ＤＣで資産運用をはじめてみませんか？

中退共に加入している中小企業でも企業型確定拠出年金の併用が可能です。
企業型確定拠出年金に関する導入前、導入のご相談などお気軽にお問い合わせください。

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