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インフレ局面で無理せず資産を守る方法

インフレ局面で無理せず資産を守る方法

最近では「価格改定のお知らせ」など値上がりに関するお知らせを目にすることが増え、食料品やティッシュペーパーなど生活に必要なモノの値上がりが相次いでいます。じわじわと家計への負担が大きくなっていると感じている人も多いのではないでしょうか。

今回はモノの値段が上がっていくインフレ局面で資産を守る方法について考えていきます。

輸入に支えられる日本

日本の生活は、食料品や原材料などを海外からの輸入によって支えられています。輸入は、為替の動向により輸入コストが上がったり下がったりするのですが、対米国で円安・ドル高になっているため、輸入のコストがとても高くなりました。昨年末1ドル約115円だったのが一時1ドル130円を超え、たった数ヶ月で13%もの円安が進行したことになります。つい数か月前まで115円で買えていたものが、130円出さなければ買えなくなったと言うことです。

加えて、ロシア・ウクライナ情勢などによりエネルギー価格の上昇を受け、物流コストや電気料金などの上昇にもつながっているのが現状です。
こうした状況から、値上げラッシュはやむを得ず、消費者である私たちも受け入れざるを得ない雰囲気が強くなっています。

では、私たちはインフレに向かう中、どのような対策を取ることができるでしょうか。

家計を守る方法を考えよう

ここからはインフレに負けないように家計を守る方法を考えていきましょう。
方法は、以下の3つです。

①収入を増やす
・夫婦や世帯の働き方を見直し家計全体の収入増を目指しましょう。例えば、共働きでも配偶者の扶養の範囲内に収まる働き方から一歩踏み出し厚生年金や社会保険料を納付する働き方を検討する、などです。
・自己投資も大切で、書籍を読んだりセミナーに参加したり中長期目線で自分自身のキャリアを高め、副業などで収入を増やす方法があります。

良い循環のインフレ局面では賃金の上昇も期待できますが、日本では賃金上昇のサイクルまでは時間がかかりそうですね。

②支出を減らす
いちばん分かりやすく取り組める方法は支出を抑えることです。
・家計の現在地を確認しましょう。家計簿をつけていても、家計簿をつけることが目的になっている場合があります。家計の支出を見直し、改善プランを見つけ、実践するところまでを目標にすると良いです。
・無理なく支出を減らす方法として、通信費や掛けすぎの保険はないか確認をするなど、固定費の見直しから始めることをオススメします。
・勤務先の医療保険に関する企業内保障で付加給付の有無を確認したことはありますか?実は手厚い内容になっていることもあります。また、高額療養費制度を知ることなども保険料見直しのポイントになりそうですね。

この先の収入と支出の予測を書き出してみるのも良いでしょう。

③運用をする
’’インフレ対策’’としていちばん有効な方法は「運用をする」ことです。日本の預金金利はゼロ金利と言われ、銀行の定期預金にお金を預けてもほとんどお金は増えません。例えば飲み物ひとつ買うための利息を受け取るには、1千万円ほどの預金が必要です。
これは現実的ではないため、株式や債券、不動産などを投資対象とした投資信託などの金融商品を使い資産運用を始めるのが良いでしょう。

増えた収入分や支出で余ったお金を自己投資や資産運用に充てることで、お金にも働いてもらうことができます。

ここまで、家計から資産を守る3つの方法を見てきました。
「収入を増やす、支出を減らす、運用をする」複数の方法をかけ合わせで実践すると、インフレ対策において高い効果を発揮すると言えるでしょう。

次は、3番目のインフレ対策、資産運用の手段について考えていきます。

無理せず資産を守る方法

イメージしてみてください。みなさんは資産運用に対してどのような印象を持っていますか?同じ資産運用でも、人により印象は違うものになります。
「やっぱり運用は怖いな」「お金が減る可能性があるのは嫌だな」と言う人もいるかも知れません。ですが、インフレ下において日本円だけで持つことも、実質はお金の価値が減っていることになり、インフレのリスクにさらされることになります。
日本円だけではなく海外の資産を持つこと、中長期的なインフレ局面で強い資産と言われる株式を持つことがポイントになります。

そこで、優先的に使うべき資産運用の手段として「確定拠出年金」を一番にオススメします

資産運用のリスクを小さくし資産を成長させる基本のスタイルは「長期・積立・分散」です。
確定拠出年金は60歳まで引き出すことができない仕組みで、時間を味方に、毎月こつこつ積立をすること、投資信託で資産を分散させることができるため、無理をすることなく資産運用としての成功率は高くなります。
また、拠出した金額が全額所得控除となる点も大きなメリットですので、優先的に確定拠出年金を活用するのが良いでしょう。

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