中退共がある場合の企業型ＤＣを併用する方法
中小企業の退職金制度として多く導入されているのが中小企業退職金共済制度、通称「中退共」です。中退共に加入している企業が福利厚生や退職金制度の充実を目的として、企業型確定拠出年金、通称「企業型ＤＣ」に加入している企業が増えていることはご存じですか。
今回は中退共と企業型ＤＣの加入時の制度内容確認やどのような設計ができるかを見ていきたいと思います。
中退共とはどのような制度？
中退共（中小企業退職金共済制度）は、昭和３４年に国が作った退職金制度です。
単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業のために、従業員の退職後の安定や雇用の安定をはかり、さらには企業が発展することを目的とした内容です。この制度は独立行政法人勤労者退職金共済機構が中退共本部として運営をしています。
制度の特徴を確認していきましょう。
中小企業退職金共済制度（中退共）
・加入できる企業には条件がある（業種によって異なり、従業員数や資本金の範囲に定めあり）
・従業員は原則全員の加入が必要
・事業主や法人企業の役員は加入できない
・掛金は全額事業主が負担し、毎月一定の金額を納付する（一定期間、国からの掛金助成がある）
・掛金は５千円から３万円までの間で、１６種類のみ
・経費として計上
・積立金の運用は勤労者退職金共済機構が行う
多くの中小企業が退職金として取り入れているのが、中退共です。
中退共と企業型ＤＣの併用はできるの？
中退共と企業型ＤＣは、併用が可能です。
掛金は月額５万５千円を上限に拠出することが可能です。
では、企業型ＤＣの特徴を確認しましょう。
企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）
・企業の規模を問わず、１名から加入できる
・事業主、法人役員も加入できる
・加入は選択制でも可能
・掛金拠出は３千円から５万５千円までの間で自由に設定できる（他に企業年金がない場合）
・積立金の運用は加入者自身が行う
・掛金額は所得控除の対象となり、税金と社会保険料がかからない
・退職したときもｉＤｅＣｏや他企業のＤＣへ資産を移すことができる
確定拠出年金は、中退共など他の退職金制度よりも掛金の幅が広く柔軟に対応できる点、事業主や役員も加入できる点が加入時のメリットとなります。
中退共がある場合に企業型ＤＣを併用する方法
中退共に入っている企業が企業型ＤＣを導入する場合、どのような方法があるでしょうか。
・中退共をやめ、企業型ＤＣに移行する
完全に移行するパターンです。
ただし、中退共をやめる時はその時点で退職金が従業員に支払われることとなり、税金に関する手続きも従業員が行わなければいけません。
・中退共と並行して企業型ＤＣの制度を取り入れる
中退共は残したまま、企業型ＤＣの制度を取り入れる方法です。
企業型ＤＣはいろいろな加入パターンがあり、事業主の想いを乗せることができる部分でもあります。
企業型確定拠出年金のパターン
①加入選択（給与の一部を生涯設計手当として分けて支給、拠出か受取を選択）
②役員・従業員が全員加入（会社が掛金を設定して拠出）
③役員・従業員が全員加入（会社が一部を拠出＋従業員がマッチング拠出）
④全員加入（会社が基本部分を拠出）＋加入選択（従業員が給与から拠出）
このように、企業型ＤＣの部分は複数のパターンがあります。
給料の中の項目を’’前払い退職金’’としたり、社会保険料の等級を下げる効果を発揮したり、状況によって柔軟に設計ができるのが企業型確定拠出年金の魅力でもあります。
まとめ
今回は、中退共と企業型ＤＣの制度確認と中退共に加入している企業が企業型確定拠出年金の導入を考えた時のパターンを見てきました。中退共と、加入後もメリットが大きい企業型ＤＣの資産の運用等については別の機会でふれていきます。
企業型ＤＣの導入は、よい人材を確保するために福利厚生として退職金制度の充実となります。
これまで会社が担っていた退職金の運用を、企業型ＤＣへの制度変更によって拠出した掛金について自ら運用をすることや、受取時は運用成果によって上がったり下がったりすることに対して不安を感じる従業員もいるのではないでしょうか。
これまで慣れ親しんできたことが変わるときや新しい制度が導入されるときなど、人は心理的に抵抗を感じるものです。
企業型ＤＣを導入することで、事業主や役員も加入できる点も大きなメリットです。
また、従業員にとって金融知識を学ぶチャンスともとらえることができ、会社が従業員のために退職金制度の一部を拠出するかたちで企業型ＤＣの設計をすることで、従業員にとっては会社で長く働くことのメリットを感じ、仕事へのモチベーションにもつながっていくのではないでしょうか。
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