転職した時の企業型ＤＣ移換手続きを解説

企業型確定拠出年金の加入者で受給資格を満たしていない人が退職や転職をすることになった場合、退職後の状況に応じた手続きを行わなければいけません。ですが、何から手をつけたら良いか分からない人も多いのではないでしょうか。どのような手続きが必要になるか、手続きの期限にも注意しながら見ていきたいと思います。

手続きのパターン

手続きのパターンを見ていきます。

転職先で企業型ＤＣに加入する人

就職先に企業型ＤＣが導入されている場合は、企業型ＤＣに加入することになります。
新しい企業経由で手続きができるため、就職後に担当部署に申し出をしましょう。

転職先で企業型ＤＣに加入しない人

確定拠出年金は６０歳に到達するまで原則払い出しができないことから、ｉＤｅＣｏへの移換手続きが必要となります。運営管理機関（銀行や証券会社等の金融機関）を経由して手続きをします。運営管理機関は自分自身で選ぶ必要がありますが、もともと加入していた運営管理機関を選ぶことも可能です。

また、就職先が確定給付型企業年金制度（あらかじめ退職後の給付額が確定している年金制度）があり企業型ＤＣからの移換が認められている場合は企業型ＤＣの資産を移換することができることもあるため、就職先の担当者に確認してみると良いでしょう。

自営業になった人、公務員になった人、専業主婦（夫）になった人

このパターンは、企業型ＤＣに加入しない人と同様にｉＤｅＣｏに移換手続きが必要となります。

手続きの期限

手続き期限が過ぎた場合のデメリット

確定拠出年金の資産を手続きしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになります。

【自動移換のデメリット】
・資産が現金化され、運用がストップする
・管理手数料がかかる
・自動移換された期間は、老齢給付の受給要件となる「通算加入者等期間に算入されない」
※受給可能年齢が遅くなる可能性がある

自動移換にはさまざまなデメリットがあるため、できるだけ早めに移換手続きをすると良いです。

非課税運用を最大限に活用しましょう

ｉＤｅＣｏに加入する場合は、これまで企業が負担していた管理費用などの手数料を自分で負担することになり、金融機関によって管理費や商品ラインナップが違うため、比較しながら選択すると良いです。

確定拠出年金の資産を移換する場合、これまで投資信託などで運用してきた資産をいったん売却し、売却した資産は移換先の運営管理機関がラインナップしている商品に入れなおす必要があります。商品の入れ直しのときは、自分に合ったアセットアロケーション（資産配分）を意識しましょう。

また、年金受給までの間、長期に渡って非課税の運用ができる点が確定拠出年金の大きな魅力です。企業が用意してくれた年金制度を自分のために上手く活用して、豊かな老後に向けてコツコツ積立を続けて行きましょう。

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