企業型DC、継続投資教育のポイント

前回は、企業型DCを導入することとなった企業が「努力義務」として従業員に対して実施するべき継続投資教育についてお伝えしました。
今回は継続投資教育を実施するにあたり、抑えておきたいポイントを確認していきましょう。
従業員はどんな事に疑問をもっているのか?
・企業型DCの制度がよく分からない・・
・企業型DCが導入されているけど、どんなメリットがあるの?
・そもそも確定拠出年金って何のこと?
・制度のことは分かったけど資産運用のことがよく分からない
・これまでの掛金や運用状況を確認できる?
・スイッチングってなに?
それぞれの年齢やライフスタイル、資産の状況等によって変わりますが、上記のような疑問を持つ従業員は多く存在すると思います。
継続投資教育で押さえておきたいポイント
継続投資教育で確認しておきたいポイントを挙げていきます。
1、自社が導入している年金制度と退職金制度、福利厚生について
2、企業型DC制度を導入した理由
3、金融商品の仕組みと特徴
・預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等の種類
・投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を
与える要因等
4、資産運用の基礎知識
・金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること
・ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リス
ク、インフレリスク等)
・リスクとリターンの関係
・長期運用の考え方とその効果 (ドルコスト平均法、複利効果等)
・分散投資の考え方とその効果
5、老後のライフプラン、資産形成の考え方
・企業型DCに限らず資産運用が不可欠な時代になってきた事への気づきを得る
・自身のリスク許容度を理解し、自身で運用の目標や資産配分を考える力を育てる
・企業型DC、退職金等を含めた老後資産設計を考える
以上のような内容を継続投資教育で確認していきます。また、スイッチングの具体的な方法やそれぞれの疑問点などは、Q&A形式に解決していくのが良いです。
参考資料:企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック
https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/dc_handbook.pdf
「じぶん年金」を育てよう
豊かなセカンドライフを送るためには、公的年金に上乗せをして「じぶん年金」を持つことがとても大切です。その手段として企業型DCは「将来の年金を準備する」こと「資産の成長」と言う観点から大きな効果が期待できます。
そして、企業を選択する福利厚生のひとつに企業型DCがあるにも関わらず、その魅力に気づいていない従業員がいる事も事実です。企業側の魅力を伝える場としても従業員の豊かな未来を助ける場としても、継続投資教育は大変重要な位置づけとなっています。
次回、投資教育サービスを実施している機関や、継続投資教育を受けた方の声などを紹介します。
▼企業型確定拠出年金に関するお問い合わせはこちらから
合わせて読みたい
著書
10年後、確実に差がつく!資産運用の王道
出版社:きずな出版
| 第1章 | なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか? ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる |
|---|---|
| 第2章 | 株式の"本当の強さ"とは? ─ 長期投資という王道 |
| 第3章 | 「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方 |
| 第4章 | 「王道」を遠ざける3つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために |
| 第5章 | ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択 |
| 第6章 | 安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力 |
| 第7章 | 「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる |
| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける! - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
| 第9章 | 資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方 |
累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか
出版社:青春出版社
| プロローグ | 社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか |
|---|---|
| 第1章 | 頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている |
| 第2章 | 戦略的導入で「企業経営」はこう変わる |
| 第3章 | さあ、はじめよう!事前準備はこれだけ |
| 第4章 | 「金融教育」で会社の業績がさらにアップ! |
| エピローグ | 確定拠出年金で日本を金融先進国へ |
| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
