企業型ＤＣ、事業主の「継続投資教育」がカギを握る

２０１７年　iDeCoの加入者が拡大が決定した際、ニュースでは一大イベントのように個人型、企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）の「税金面のメリット」にスポットが当てられました。

企業の福利厚生としても企業型DCが導入されている事はとても魅力的で、年々加入事業者は増加しています。
そのような中で今回は確定拠出年金の現状や企業型DC継続投資教育について、法改正の変遷とともに見ていきたいと思います。

確定拠出年金の加入者はどれくらい？

２０１７年に確定拠出年金法の法改正が施行され、iDeCo（個人型）の加入範囲が大きく拡大しました。２００１年からスタートしていた確定拠出年金が、一躍脚光を浴びることとなり、企業からも注目が集まるようになりました。

以下は、企業型DCの「事業主数の推移」、「企業型の加入者数の推移」、さいごに「iDeCo（個人型）加入者数の推移」を表しています。

現在では日本人の５人に一人が企業型DCに加入していますが、大企業の従業員が多くの割合を占め、中小企業への普及はまだまだ周知されていないのが現状です。

しかしながら事業主、加入者ともに年々増加していることが一目でわかります。この流れは今後も続いていきそうです。

企業型確定拠出年金の事業主の数は１０年で２．６倍に増加しました。

継続投資教育は配慮義務から努力義務へ

２０１８年１月、確定拠出年金法の改正に伴い継続投資教育は「努力義務」となりました。
継続投資教育が「義務化」されたと言うことです。

iDeCoは”自分自身で”加入を決め”自分自身で掛金を拠出し”運用をする、と言う性格を持つ事に対し、企業型DCは”企業が”導入を決め、企業が拠出した掛金を”従業員が自己責任で”運用をすると言う性格を持ちます。

そのため、企業は加入している方が適切な資産運用を行えるように知識や情報を提供する場を設け、適切な投資教育を行う必要があります。

従業員は企業型ＤＣをどれくらい周知しているのか？

企業型DCを導入することとなった企業では従業員に向けて制度内容等を伝えるタイミングは２パターンあります。

①導入する時の教育

②継続投資教育の実施（事業主の努力義務）

加入している人のうち約８割の方が投資教育を十分に受講していない現状であり、そのため確定拠出年金の税制面でのメリットを十分に享受できていない方も多いと考えられます。

また、企業型DCに加入されている従業員の方は以下のような疑問を持っているのではないでしょうか。

上記の疑問に加え、「継続投資教育」の詳細や方法についてはまた次回、具体的に見ていきたいと思います。

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