持続可能な経営に必要な企業型確定拠出年金
複利厚生を重視する若手の意識
新入社員の方の社会生活調査において、年々「複利厚生」というキーワードが重視される傾向になっています。その中でも知りたい情報として以下の３つの情報がランクインしています。
・給与水準
・福利厚生制度
・残業・休日出勤の実態
就職課の先生も上記のような情報を元に学生を指導するような流れとなっています。企業としても、改善しやすい課題の1つに「複利厚生」は挙げられるのではないでしょうか。
複利厚生を会社が実施する本質とは？
複利厚生は企業の生産性の向上に向けても大切な要素の１つです。福利厚生を充実させることは、新入社員だけでなく、現在働いている社員にとっても重要なものであるといえます。
・優れた人材の確保・育成や従業員の生涯にわたる生活の安定（ライフプラン支援）
・心身の健康の確保（健康経営）
・職場の一体感の醸成（エンゲージメント）
社員の仕事へのモチベーションや、家庭生活においてもお金の問題は重要であり、会社としてもそういった心身ともに満足できる福利厚生を構築していくことは重要課題です。
また、福利厚生には次のような３つのキーワードがあり、そのキーワードをきちんと含んでいる解決の糸口の１つとなるのが、企業型確定拠出年金なのです。
複利厚生の３つのキーワードと確定拠出年金
１．自立（independence)
２．個別（individually）
３．持続可能性（sustainability）
企業型確定拠出年金の仕組みとは上記3つの複利厚生のキーワードをすべてクリアする国の制度になっています。
１．自立（independence)
自分で積み立てる年金の制度を利用し、自分のことは自分で考えていける自助の仕組みがあります
２．個別（individually）
DB（確定給付年金）と違い、自分で積み立てたお金を自ら運用
３．持続可能性（sustainability）
お金を積み立てた時点で個人の財産となっていて、退職時にきちんと受け取れる内容になります。また個人での持ち運びも柔軟にできる仕組み
会社としての新陳代謝を意識する
会社組織としても、このような健全な新陳代謝を促すために、雇用の逆の出口部分を計画や管理していくという、「イグジットマネジメント（Exit Management)」が重要になると言われています。
イグジットマネジメントを効率よく実施するための確定拠出年金は国としても重要な課題として挙げられており、今後ますます法改正による充実が図られそうです。
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| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
