「所得代替率」を解説～将来の公的年金はどうなる？～

２０１９年８月２７日、厚生労働省が公的年金の「財政検証」を公開しました。
金融庁より「老後２，０００万円問題」が取り上げられたことで国民の公的年金制度に対する不安感が高まり、財政検証の発表に注目が集まりました。その中でも関心を持たれたのが将来の公的年金受給の指標となる「所得代替率」です。

財政検証とは？

論点は公的年金制度についてです。長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、年金財政の健全性を人口や経済情勢と照らしながら定期的に財政状況の検証をすることです。
厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる「財政検証」を実施しています。
公的年金の健全性を確認する健康診断のようなものです。

所得代替率とは？

「所得代替率」とは、年金受給開始の時点（65歳）で年金額が、現役世代の手取り収入額（賞与含む）と比較してどのくらいの割合かを示す指標です。

ですので、世帯一人当たりの所得水準が違うと所得代替率は変わります。正確に算出する事は難しいため、参考指標として考えてください。

たとえば、「所得代替率50％」の場合は、そのときの現役世代の手取り収入の半分、５０％を年金として受け取れるということになります。

なぜ所得代替率が必要？

公的年金制度には、年金受給の「額面」ではなく一定の「価値」を保障するといった側面があります。

インフレや所得水準が上がったときも、年金の「額面」を固定してしまうと年金受給額の「価値」が下がってしまう恐れがあります。今の価値で１００円で買えるものが２０年後３０年後には１２０円出さないと買えなくなるかも知れません。

このような事がないように、公的年金制度ではモデルケースの「モデル年金」と「所得代替率」を設定し、年金受給開始時の現役世代の手取り収入額と比較してどれくらいの年金額を受給できるか、という基準（ものさし）を設けているのです。

公的年金の強みは、インフレを考慮して将来の受給額の調整ができる点です。民間保険では仕組みとしてインフレには対応できません。

所得代替率５０％をめざす

所得代替率５０％を目指すと「１００年先まで公的年金制度が安心して持続できる」と言われています。そのため、所得代替率が５０％を下回らないように現役世代の手取り平均収入の約半分くらいはその時の年金受給者の受給額になるようにしましょう、と言う考え方です。

公的年金で安心して暮らせると言うことではなく「１００年先まで年金制度が続く」と言うことも頭に入れておきましょう。

現在の所得代替率はどれくらい？

２０１９年の財政検証の資料を見ながら説明していきます。
モデルケースを決めて試算し、経済が成長した場合と成長しなかった場合に分けて所得代替率がどうなるか検証が行われました。
ここでいうモデルケースは以下のとおりです。

夫は平均的な収入で（ボーナス含む４２．８万円）40年間就業　厚生年金に加入
妻は40年間にわたり専業主婦

政府が用いたこのモデルケースは多くの世帯には当てはまらないかも知れません。あくまで「平均手取り収入」に対して「モデルケースでの年金受給額」を比較する指標となります。

以下、２０１９年の財政検証の結果を抜粋した資料です。

２０１９年の所得代替率は６１．７％でした。
所得代替率＝（夫婦二人の基礎年金１３．０万円＋夫の厚生年金８．０万円）÷現役男子の平均手取り収入額３５．７万円

モデルケース世帯では現在の所得代替率で見ると年金受給額は夫婦で約２１万円です。

上記は一番経済が成長するケースⅠと、経済成長が０％のケースⅤを解説したものです。

ケースⅤでは所得代替率が５０％を下回っている事が分かります。
その場合、今の現役世代がおさめた金額だけで年金を支給する事が出来ないため、不足分を年金の積立金から取り崩しながら給付していきます。

そのまま取り崩しが続けば積立金が枯渇すると言われており、２０５３年以降は賦課（ふか）方式になります。賦課方式とは現役世代が収めた金額が少なければ受給が少なく、収めた金額が多ければ受給が多くなります。
現在３０歳の人が年金を受給する頃には、子供やその下の世代が収めた保険料から自分の年金を受け取るという事です。

参考資料

マクロ経済スライドとは・・賃金や物価が上昇すると年金の額が増える。
一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）ことで、保険料収入などの範囲内で給付を行いながら、長い目で公的年金の運営していく。
財政検証は５年に一度行われ、概ね100年後に積立金として「年金給付額の約１年分」を持つことができるように、調整期間を見通している。その後の財政検証で、年金財政に問題がなく均衡を図れると見込まれた場合には、年金額の調整を終了する。

参考：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

私たちはどうすれば良いのか？

公的年金が老後資金の柱である事に変わりはなく、年金制度が破綻することはないと考えます。
しかし、今後の労働人口は減少していくため、年金受給者を支える人口はどんどん減っていくと予測されます。
そのため、６５歳時点で十分な年金額を受給することは期待できず、また受給開始の年齢が繰り下げになる可能性も頭に入れておかなければいけません。

年金に対しての現状を知り、より良いセカンドライフを送るためには公的年金だけをあてにすることなくコツコツ資産の準備をしていくことが大切です。
老後資金の準備の方法はいくつかありますが、税金でメリットの多い確定拠出年金を活用される事をおすすめします。

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