お電話でのご相談・お問い合わせ

受付時間 9:00〜18:00(平日)

メールでのご依頼・お問い合わせ

ご依頼・お問い合わせ

確定拠出年金のお金はどのように受け取るの?

確定拠出年金のお金はどのように受け取るの?

受け取り方3つのパターン

税金面でメリットが多い確定拠出年金。
60歳を迎えた時の受け取り方法について考えたことはありますか??(※通算加入者期間10年以上の条件があります)
拠出時、運用時にはメリットしかありませんが給付時には注意が必要です。

給付金として60歳以降に運用してきたお金を受け取る方法は

① 一時金で受け取る
② 年金形式で受け取る
③ 一時金と年金形式の組み合わせで受け取る(一部金融機関のみ)

上記3つのパターンがあります。

① 一時金で受け取る場合・・・
”退職所得”として課税され「退職所得控除」を使うことができます。

a.確定拠出年金の拠出年数

b.勤務年数

上記 a,bのどちらか長い方

また、
aを受け取るのが60歳
bを受け取るのが65歳以降の場合はa,bどちらの退職所得控除も利用できます。(2021年現在)

上記のケースでは60歳で確定拠出年金を一時金で受け取り、5年あけて退職金を受け取るため「退職所得控除」の枠を共有しないと言うことです。

受け取るタイミングによって税金に差が出てくることがあるので、ご自身の働き方をイメージして一度試算してみてはいかがでしょうか?

※国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

② 年金として受け取る場合・・・
”雑所得”として課税され「公的年金等掛金控除」を使うことができます。

65歳未満の方は年間70万円
65歳以上の方は年間120万円までは所得税がかかりません。
ただし、公的年金や企業年金などを年金形式で受け取った場合はすべて合算されることになります。公的年金等控除額を超える部分は雑所得として総合課税されることになる、と言うことです。

また、一時金で受け取る場合も年金で受け取る場合も
給付1回ごとに400円(税抜)の給付事務手数料がかかります。

60歳から65歳までは基本的に公的年金の受給前と考えられるので、年1回の受け取りで70万円を超えないように設定すると言うのも良いと思います。これなら一時金で受け取ると使ってしまうかも?と言う不安が解消されます。

③一時金と年金形式の組み合わせで受け取る場合・・・
金融機関によって、できないケースがあるので加入時に確認してください。

受け取り時には利益を確保しておきたい

確定拠出年金の最終目標は「老後のお金として使う」ことです。

長期目線で運用ができることを味方につけて株式や債券、不動産などの投資信託等で運用をされている方が多いと思います。もし受け取りのタイミングで大きな下落相場が起こってしまった場合は資産が大きく目減りする可能性があります。

しかし、確定拠出年金の給付時にはすべて「現金に換金」して受け取らなければいけません。そのため、給付時までには利益を確保しておく必要があります。

運用拠出期間の「ゴール」が見えてきたら、少しづつ元本確保型の定期預金や保険商品へシフトしておくのが良いと思います。

もし給付時までに元本が回復しなかった場合などは「運用指図者」となり、受け取り開始時期を70歳まで延長することが可能です。※2022年4月以降は75歳までに延長

また、60歳になってもすぐにお金が必要ではない方は、そのまま運用を続けることも可能です。税制上の”運用益に対して非課税”のメリットを活用して、さらに利益を積み上げると言うのもひとつの方法です。

注意点としては、「口座管理手数料」が差し引かれることです。ただし、月々の負担は運用益からすれば、そこまでの負担ではありません。

まとめ

厚生労働省のデータでは約9割以上の受給者が一時金での受け取りを選んでいます。”年金”と言う制度でありながら、実際に給付時のコスト等を考えると一時金で受け取ったほうがお得になるケースが多いようです。

ご自身のライフスタイルに合わせてどのように受け取るかイメージを持っておくことと、もし一時金で受け取った場合は計画的に使う必要がありそうですね。

ご依頼・お問い合わせ

お仕事のご依頼やご相談などはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせする
お電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00〜18:00(平日)
※ 電話番号はおかけ間違いのないようご注意ください。

ブログBlog

提携パートナー研修ご感想集

■6月12日提携パートナー研修にご参加いただいた方々のご感想集です。 本業の保険の仕事にもつながり、かつ提案先の代表者や従業員にも喜ばれるはずなので積極的に取り組みたい。 保険募集人 K.S様 ⇒今後の提携パートナー研修 […]

企業型DC、事業主の「継続投資教育」がカギを握る

企業型DC、事業主の「継続投資教育」がカギを握る

2017年 iDeCoの加入者が拡大が決定した際、ニュースでは一大イベントのように個人型、企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)の「税金面のメリット」にスポットが当てられました。 企業の福利厚生としても企業型DCが導入 […]

すべてみる