企業型確定拠出年金の「退職所得控除」年数はどう数えるのか？

確定拠出年金は退職所得控除が利用できますよとよく聞きますが、その対象年数をどのように計算するのかを解説していきます。

退職所得控除の考え方

企業型確定拠出年金の場合は、基本的に勤務中は掛け金を「０円」にすることができません。その場合企業に勤めて加入して「拠出＝お金を積み立てる」期間があった年数を数えていきます。

例えば下の例の企業さんですと、拠出が60歳までと決まっているので、60歳までの年数を退職所得控除として計算します。60歳以降「運用指図者＝運用だけの指示ができる」に運用を続けたとしてもその期間は退職所得控除に含まれないことになっています。

退職所得控除の計算はどのようにするの？

退職所得控除については、国税庁で決められた計算式がありますので、その形式に従って計算をすることになります

退職所得控除の計算と受け取りについてもう少し詳しく知りたい方はこちらをどうぞ▼詳しい記事リンク

会社の退職金がある方や、受け取り時の不安がある方は上記、記事より計算方法を求めておくと不安が解消されるのでおススメです。

60歳で会社を辞めてからも「運用指図者」になることはできますか？

60歳で会社を辞めて、企業型確定拠出年金を個人型（iDeCo）に移して運用を続ける事もできます（運用指図者）

この場合、退職する企業からの移管手続きが約2か月かかりますが、運用だけを継続するという申請をすることによって、現状70歳までの運用を継続できます。

一時金として受け取るとなると、どうしても「使える」という状況になるのでその資金を数年で使ってしまうかもしれません。そんな状況にならないためにも、老後も現役時代と同様に「運用をする」というスタイルを貫くのも１つの手段です。

60歳からは自分の自己積立した資産、例えば積立保険や、現金預貯金をまず利用する。体に余裕があればまた再度仕事をする。という選択肢を持ってください。

そして、いざ70歳頃から体力的にも大変となってきた時に一時金として受け取るというのをおススメしています。

理想は運用益で生計を立てて行けるようにすること

老後資金を積み立てたからその資金で生活していこう！と考えるのは自然なことですが、できればその老後資金を「投資信託」などで運用しながら「運用益」で生活をするということを目指したいものです。

そんな時に「私は知識が無いから」と言う方は多くいらっしゃいます。それでも大丈夫。日本には優秀なIFAさんや資産運用のプロがいます。そんな方に相談しながら積み立てた資産を運用してその投資利益で生活している富裕層もいらっしゃいます。

弊社でも資産運用に関しての相談を受け付けております。

もし気になる方がいらっしゃれば、面談時などにご相談ください。

企業型確定拠出年金の導入件数「日本一」を目指しています

2020年10月度企業型確定拠出年金事務取次導入件数で全国3位

弊社では資産運用のサポートをお手伝いしたいと考え、投資教育にも力を入れています。一部無料で動画を公開しておりますのでぜひご覧ください。

FDCJチャンネルはこちら

また企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

代表 岩崎陽介のYouTubeチャンネル

CEO's YouTube

YouTubeでの情報発信もおこなっております。ぜひフォローください。

• 

著書

Book

10年後、確実に差がつく！資産運用の王道

第1章	なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか？ ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる
第2章	株式の"本当の強さ"とは？ ─ 長期投資という王道
第3章	「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方
第4章	「王道」を遠ざける３つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために
第5章	ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択
第6章	安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力
第7章	「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる
第8章	NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法
第9章	資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方

累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか

プロローグ	社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか
第1章	頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている
第2章	戦略的導入で「企業経営」はこう変わる
第3章	さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ
第4章	「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！
エピローグ	確定拠出年金で日本を金融先進国へ
導入事例	役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー
付録	確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント