企業型確定拠出年金を導入するまでどのくらい、時間がかかりますか？
企業型確定拠出年金を導入する企業様からいただく質問について、書いていきます。
導入すると決定してから約6か月が目安です
企業さんにもよるのですが、目安は6か月となっています。思ったよりも長くかかると思われる方が多い制度ですが、なぜ6か月もかかるのか説明していきます。
制度は国の年金制度
企業型確定拠出年金は国の制度に基づく企業の年金制度です。規約を厚生局に届け出て厚生労働大臣に承認をもらわなくてはいけません。
厚生局は厚生労働大臣の権限の委任を受けています。
もちろん、このあたりの難しい書類のサポートはこちらでさせていただきます。また、働いている方の労使合意も必要になってくる制度なので、説明会は必須になります。
導入すると決まってからはまず、経営者だけでなく、働いている方にも制度の説明会をします。その上で必要書類を用意していただき、契約がスタートします。
企業の就業規則等のチェックも必要
また、導入時、お金に関わることなので、就業規則のチェックは必ず必要になります。
例えば休業をされる従業員様がいらっしゃった場合、そのまま制度を継続するとなれば、会社からの引き落とし、会社がその方の拠出額を拠出し続けることなどが難しくなります。
その時に拠出をしないルールなどを就業規則に盛り込む必要性があります。また細かく社員やパートさんの就業が分かれている場合も就業規則の変更に時間がかかることもあります。
就業規則を厚生局に提出することが必要なため、就業規則の細やかなチェックなども多くの時間を要するポイントとなります。
制度が承認されて開始するまでに必要なことがあります。
最初に働いている方への制度説明はありましたが、実際に始める前に「投資教育」と言って、制度を利用するための説明会が必要になります。
主に制度への理解や、投資商品の考え方、ログイン方法や資産の選び方を説明させていただきます。
「投資信託」という言葉は知っているけれど、詳しくは知らないという方がほとんどです。安心して制度を利用するには投資に関しての知識を深めていただくことが重要です。
この説明会は制度開始の1か月前くらいに必要になります。
制度開始時にも必要なことがあります。
制度開始時に必要なことは、企業拠出以外の掛け金を選択された方の給料から分ける作業が必要になります。制度にもよりますが事務作業が発生します。
1度変更してしまえば2か月目以降は、加入者の変更が無い限りは最初の手間は無くなります。
確定拠出年金の解説はこちら▼
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