確定拠出年金を移換した後、資産は投資信託にするべき？
確定拠出年金を就職と同時に移管、もしくは退職と同時に移換することは多くの方が経験することになります。前回確定拠出年金の移換の記事を書いたので、今回は移管後の話を書いていきます。
移換後の資産を「配分設定」するべきか
移換した資産をその後「元本確保」にしてせず投資信託にするべきか？という話ですが、この場合資産残高にもよるのですが、資産が200万以上など多い場合には、「配分設定」で設定してしまうと
資産が同じ日程で配分されてしまうので、その時の相場によっては多くの含み損（売却はしていないので、画面の数値上のマイナスとなること）となることもあります。もちろん相場が良ければ含み益（プラス）になることも。
それまでドルコスト平均法で順調にいっていた投資が、一瞬の判断ミスでしばらく痛手を負うこともあり得ます。
移換後も「ドルコスト平均法」を実践したい
できれば、移換後の資産も「ドルコスト平均法」で投資する方が安心につながります。もちろん経験上とても投資信託の価格が安いという感覚をお持ちなら一括投資もありだと思いますが、多くの場合「安い」というのは事後判断によるものなので、当事者であるうちはその価格が適正かどうかは分かりません。
多くの方は「分からない」という感覚を持っていますので、
こんな時は資産の配分ではなく、資産の指定を「元本確保型商品」にしておき、例えば毎月10万～20万くらいを「スイッチング」で行っていくと「ドルコスト平均法」が実践できます。手間はかかりますが、おススメの方法です。
同じように移換前にも気を付けたい
移換前にはどの金融機関も「投資信託から元本確保型（日本円）」へと資産を移します。この時投資信託は「利益確定」となるわけです。
投資信託は価格が変動する商品なので、コロナショックのような時に移換時期が重なれば「損失」は免れません。
できれば自分で相場のいい日に「スイッチング」をして「元本確保型」商品に移しておくのがいいのです。スイッチングは申込してから7日～後ほどの価格決定となりますので、相場が乱高下しないような時期を選びたいです。
このタイミングを失えば、スイッチングをして元本保証にするのは、自分でなく金融機関側のタイミングになってしまいます。タイミングさえ良ければマイナスになることは無いのですが、それがいつかは予測できません。
移換というのがこれから企業型導入などで多くなってくるかもしれませんので、このような流れは覚えておきましょう。
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