人生100年時代に備える福利厚生制度 「企業型確定拠出年金」

確定拠出年金は国が制度の普及を推進する年金制度

確定拠出年金が日本で開始し、20年が経ちました。国が推進する年金制度は、年々多くの方が加入しやすいように緩和の一途をたどっております。

導入企業数は33,873社になりました。個人型に比べると多くの方が加入していますが、それでも厚生年金加入企業の中では１，５％と少ないのが現実です。

この制度の税制のメリットは、他の制度と比較しても大きなメリットがあり、社員の将来を真剣に考えるなら、これからは「確定拠出年金」を会社に取り入れることをおススメいたします。

今までは中小企業様での確定拠出年金の導入は以下のような理由でほとんど ありませんでした。

以前は導入が厳しかった企業さんも、現在では制度自体が導入しやすくなり、メリットが多いので是非ご検討されてみてはいかがでしょうか。

確定拠出年金を企業に導入するメリットとは？

１．社員の退職金制度として活用できる

社員の福利厚生として活用できる制度になります。退職金制度として活用し、優秀な人材の確保やつなぎ止めの為に有効に利用できる制度になります。

老後のお金をどのように積み立てたらいいのか不安な社員にとっても、投資教育を通してお金に対して自立した志向を身につけることができるようになります。

２．税制優遇が魅力的！

掛金が給料の算定対象外になり、所得税や住民税額に影響します。また運用益も非課税となり、掛け金は一時金か、年金形式で受け取るかを選択できますので、自分の老後に有効活用できます。受取時も税優遇が受けられます。

３．希望者だけ始められる

企業型の場合は、個人型確定拠出年金か、企業型を選べます。また、企業型も自分で、「加入する」「加入しない」の選択ができます。手続きも複雑ではありません。

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第1章	頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている
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エピローグ	確定拠出年金で日本を金融先進国へ
導入事例	役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー
付録	確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント