企業型ＤＣの導入をおすすめする２つの理由
老後への備えに対する意識がますます高まるようなニュースが飛び込んできました。厚生労働省では１０月２５日、国民年金を納める期間を５年間延長する年金制度改革の議論をスタートしました。
少子高齢化、老後２０００万円問題やインフレの進行などにより将来への不安感が高まっているように感じます。このような背景から、将来のお金は自分で準備していく必要性を感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、少子高齢化を背景とした企業の人材確保、老後資金の準備の視点から企業型確定拠出年金をおすすめする理由について見ていきたいと思います。
優秀な人材の確保や定着、育成につながる
企業型ＤＣをおすすめする理由のひとつめは優秀な人材の確保や定着、育成につながることです。
仕事や会社を選ぶうえで大切にすることは人によりさまざまな価値観があります。その中で「福利厚生の充実」を重視する人もいるのではないでしょうか。
老後資金の準備の方法として、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に注目が集まり加入者は年々増加傾向にあります。
このように、老後のお金に対する関心は高まっていることがうかがえます。もし、勤める企業に企業型確定拠出年金の制度があれば従業員にとって喜ばしいことではないでしょうか。企業型確定拠出年金が導入されることによるメリットを見ていきましょう。
企業型確定拠出年金が導入されることによるメリット
【従業員】
・確定拠出年金の各種手数料は企業が負担（ｉＤｅＣｏは個人負担）
・投資教育を受ける機会があり、マネーリテラシー向上につながりや経済情勢を知ることができる
【企業】
・企業が社員のために拠出をすることでモチベーションにつながり離職率が低下
・投資教育が従業員のマネーリテラシー向上や経済情勢を知るきっかけとなり、最終的に企業への貢献につながる期待
・福利厚生の充実から信頼性があがり、採用でアピールすることも可能
老後の資産形成において確定拠出年金は最強の制度
企業型ＤＣをおすすめする理由のふたつめは老後の資産形成において確定拠出年金は最強の制度であることです。
みなさんは、毎月の給与明細をご覧になったことはありますか？所得税や住民税、社会保険料などさまざまな項目が天引きされた後、手取りの給与が入ってきます。
企業型確定拠出年金を自分で拠出をすることで、節税効果や社会保険料の負担をおさえる効果があることはご存じですか。
企業型確定拠出年金に加入する効果
・節税効果は最低でも１５％、税金や社会保険料の負担をおさえることができる
例えば・・毎月１万円、年間１２万円拠出をした場合（所得税率５％住民税１０％の場合）
所得税 ５％ １２万円×５％＝６，０００円
住民税１０％ １２万円×１０％＝１２，０００円
年間の節税効果は１８，０００円となります。
・掛金を投資信託などで運用することができ、運用で増えた利益に対し非課税になる
通常投資信託の運用で得た利益に対して、約２０％の税金が課税されます。企業型確定拠出年金では運用益はそのまま利益として受け取ることができます。
※上記効果については、企業型の制度によって異なる場合があります。
確定拠出年金は税金や社会保険料の負担が軽くなって、老後に向けた資産形成ができる魅力的な制度です。さらに、６０歳まで出せない仕組みですので、確実に積み上げることができるところも目的が明確で分かりやすいですよね。
企業型確定拠出年金は従業員、企業どちらにもメリットの高い制度ですが、デメリットもあります。Financial DC Japanでは事前の相談から、導⼊⼿続き、導⼊⽀援、導入後の投資教育・サポートまでトータルで、サービスを提供しているのでお気軽にお問合せください。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入について | Financial DC Japan｜企業型確定拠出年金導入支援・継続投資教育 (f-dc-j.co.jp)
▼企業型確定拠出年金に関するお問い合わせはこちらから
▼合わせて読みたい
Financial DC Japanでは、確定拠出年金の仕組みや運用の知識、年金や社会保険、税金など幅広い情報を短い動画に分かりやすくまとめています。
▼▼FDCJチャンネルはこちら
Financial DC Japan – YouTube
チャンネル登録いただくと最新の動画を視聴することができます。
代表 岩崎陽介のYouTubeチャンネル
YouTubeでの情報発信もおこなっております。ぜひフォローください。
著書
10年後、確実に差がつく！資産運用の王道
出版社：きずな出版
| 第1章 | なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか？ ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる |
|---|---|
| 第2章 | 株式の"本当の強さ"とは？ ─ 長期投資という王道 |
| 第3章 | 「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方 |
| 第4章 | 「王道」を遠ざける３つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために |
| 第5章 | ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択 |
| 第6章 | 安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力 |
| 第7章 | 「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる |
| 第8章 | NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法 |
| 第9章 | 資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方 |
累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか
出版社：青春出版社
| プロローグ | 社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか |
|---|---|
| 第1章 | 頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている |
| 第2章 | 戦略的導入で「企業経営」はこう変わる |
| 第3章 | さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ |
| 第4章 | 「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！ |
| エピローグ | 確定拠出年金で日本を金融先進国へ |
| 導入事例 |
役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー |
| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
