準備はできていますか？企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの同時加入でよくある質問
企業型ＤＣに加入している方がｉＤｅＣｏと併用が可能となる１０月がいよいよ迫ってきました。
今回は確定拠出年金の同時加入についてのよくある質問をまとめました。
よくある質問
だれでも、企業型ＤＣとｉＤｅＣｏに同時加入できますか？
次の条件に該当しなければ、企業型ＤＣとｉＤｅＣｏに同時加入が可能です。
①企業型ＤＣの事業主掛金が月の上限（５５，０００円）の範囲内で「各月拠出」であること
②企業型ＤＣのマッチング拠出を利用していないこと
どれくらい、掛金を拠出できるのでしょうか？
確定拠出年金は私的年金ですが、２階建て公的年金（国民年金と厚生年金）の３階部分としての位置づけとされています。
下の図は企業型ＤＣとｉＤｅＣｏが同時加入できるようになった後の、掛金の上限について表したものです。加入者のパターンは４つあり、掛金は企業型ＤＣとｉＤｅＣｏを合わせて最大５５，０００円まで拠出することが可能です。
同時加入で拠出できるｉＤｅＣｏの掛金は、最大２万円と決まりがあるため、すべての人が最大金額まで拠出できると言うことではありません。
また、企業型ＤＣの他にＤＢ（確定給付年金）制度を導入している会社は図の②、③に位置付けられｉＤｅＣｏの掛金は１．２万円が上限となります。
ｉＤｅＣｏに同時加入をするときの注意点はありますか？
・各種手数料は自己負担となる
企業型ＤＣの加入者は口座管理などにかるる手数料は不要ですが、ｉＤｅＣｏでは各種管理手数料は自己負担となります。
ｉＤｅＣｏの手数料は毎月の掛金から差し引かれ、手数料差し引き後の金額で選択した商品と拠出割合で買い付けることになります。
・申し込みから口座開設まで、時間がかかる
申し込みをしてから実際に掛金を拠出できるようになるまで、２か月ほどの時間を要します。タイミングによっては、２か月分の掛金がまとめて引き落としとなる場合もあるため詳しくは申し込み金融機関で確認しましょう。
・申し込みするために事業主の証明が必要
ｉＤｅＣｏに加入するためには、勤務先の事業主の証明の提出が必要です。会社の担当部署に作成を依頼します。主に、会社の所在地や名称、導入している年金制度を証明します。
・運営管理機関は慎重に選択する
ｉＤｅＣｏは、加入する機関によって運営にかかる費用が大きく異なります。途中で金融機関を変更する事も可能ですが、制約もあり、基本的には一度決めた運営管理機関から変更しないことをおすすめします。複数の機関を比較してみるのが良いでしょう。
・所得控除の還付は自分で申請が必要
企業型ＤＣに加入していれば、自分自身で申告しなくても会社がすべて手続きを担ってくれる一方、ｉＤｅＣｏは自分自身で会社への申請が必要となります。手続き方法は、「年末調整でiDeCo掛金の記載と証明書を添付する」ことで可能です。
企業型ＤＣとｉＤｅＣｏを併用するメリットは？
・拠出した掛金が所得控除になり、税金の負担額が軽減されます。
確定拠出年金は掛金が全額所得控除の対象ですので、所得税と住民税の負担が最低でも１５％（所得税の最低税率５％、住民税一律１０％）は軽減されることになります。
マッチング拠出を増やしたくても、企業の掛金の関係から希望額まで拠出できなかった人はマッチング拠出を選択せずｉＤｅＣｏに加入することで掛金を増やすことができます。
・運用商品の選択の幅が広がる
運営管理機関によって商品ラインナップはさまざまです。企業型ＤＣと違う商品を購入できるため、選択の幅が広がります。
さいごに
いよいよ企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの同時加入がスタートします。掛金を増やすことは、節税の観点からとても効果が高いことです。企業型ＤＣとｉＤｅＣｏ、両方に加入して掛金を増やすことでより効果的な老後資産への準備ができるのではないでしょうか。
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