お金にまつわる国の制度、非課税期間ってなんだろう？
株や投資信託などを売却したときに資産が増えた場合、増えた利益に対して税金がかかることをご存じですか？また、その税金が非課税になる制度があることをご存じですか？
今回は、資産運用に関する気になる税金やお金にまつわる国の制度について見ていきたいと思います。
税金の取り扱い
資産運用や預金から得た利益は、増えた利益をそのまま１００％もらえるわけではありません。
その利益に対し約２０％の税金がかかります。（２０３７年１２月３１日まで特別復興所得税０．３１５％が上乗せされる）
例えば、１００万円の資産を運用して１０万円の利益を得たとします。
【課税の場合】
資産運用で得た利益１０万円のうち約２万円の納税義務があります。
利益は約８万円となります。
【非課税の場合】
資産運用で得た利益１０万円をそのまま受け取ることができます。
利益は１０万円となります。
非課税とは、利益に対する税金を払わなくていいと言うことです。
では、国の制度として非課税で運用ができる仕組みについて見ていきましょう。
３つの非課税制度
国の資産運用に対する非課税制度は３つの種類があります。
ひとつめは「NISA」、ふたつめは「つみたてNISA」、さいごの非課税制度は「確定拠出年金」です。
制度の内容と非課税期間を確認していきます。
【NISA】
投資信託や株などの投資の利益を非課税にしてくれる制度のこと
・非課税期間 最大５年間
・上限額１２０万円/年（２０２２年現在）
NISAは２０２４年から制度の改正が予定されています。非課税枠の上限や買付方法の条件に加え、成人年齢の引き下げに伴い制度に加入できる年齢も２０歳から１８歳に引き下げられます。
【つみたてNISA】
投資信託で得た利益を非課税にしてくれる制度のこと
・非課税期間 最大２０年間
・上限額４０万円/年
NISAとつみたてNISAはどちらかひとつしか選択できません。（年ごとに、変更可能）
どちらも払い出し制限はなく途中で売却ができます。（一部解約、全額解約どちらも可）
【確定拠出年金】
投資信託や定期預金で得た利益や利息を非課税にしてくれる制度で、企業型と個人型がある。
運用益が非課税になるほか、掛金が全額所得控除になり、受給の際も税金負担が軽くなる。
・非課税期間 最大５０年
・上限額 最大８１．６万円/年（企業型、個人型等で上限金額は異なる）
・６０歳まで解約することはできません。
ここまで見てきたように、運用の利益を非課税にできる制度が日本には複数あります。この非課税制度を活かして、節税をしながら賢く資産を増やしていきましょう。非課税メリットのいちばん高い確定拠出年金は非課税期間も長くとることができるので、おすすめの制度です。
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