企業型DCに加入後、会社を退職したらどうなる？
結婚や育児、介護などさまざまなライフプランの変化により会社を退職する可能性は誰にでもあることです。今回は、もし企業型ＤＣに加入した後、会社を退職した場合の年金資産のゆくえについて見ていきたいと思います。
退職後、何もせずそのまま放置するとどうなる？
企業型確定拠出年金に加入していた人が転職や退職をすると、加入の資格を喪失することになります。もし、加入資格を喪失した場合、６か月以内に個人型確定拠出年金（iDeCo）または、他の企業の企業型ＤＣに移換をしなければいけません。
その手続きを行わなかった場合、これまで積立された年金資産は、国民年金基金連合会に「自動移換」されることとなります。
自動移換のデメリットを確認しましょう。
【自動移換のデメリット】
・資産が運用されない
・移換に伴い、管理手数料がかかる（年金資産から。資産ゼロの人は負担なし）
・自動移換された期間は、老齢給付の受給要件となる「通算加入者等期間に算入されない」
※受給可能年齢が遅くなる可能性がある
自動移換の費用はどれくらい？
仮に自動移換をされた場合、以下のように手数料を負担することとなります。
（手数料は、自動移換された資産から引き落とし）
特定運営管理機関とは、自動移換された人の記録を管理する機関のことです。自動移換者の氏名や住所の記録管理や、脱退一時金・死亡一時金等の請求にかかる業務を国民年金基金連合会から委託されています。
詳しい内容はiDeCo公式サイト「転職・退職された方へ」をご覧ください。
退職後も非課税で運用を続けましょう
ここまで見てきたように、退職後に手続きをせずそのままにした場合、費用がかかったり資産運用が途中で滞ったりとデメリットが多いため、転職や退職をする際はきちんと次の受け皿に移換をしましょう。
加入してから年金受給までの長期間にわたって非課税の運用ができるのは確定拠出年金の大きなメリットです。企業が自分のために準備をしてくれた確定拠出年金です。退職後もその仕組みを上手く活用して、自分自身の年金資産を大切に育てていくのがよいでしょう。
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