活用しないともったいない？企業型ＤＣの投資教育
企業型ＤＣの加入状況
近年、企業型ＤＣは優秀な人材を確保するために福利厚生の充実としても高い位置づけになっており、導入する事業所が増え加入者は年々増えています。
そして、企業型ＤＣを導入した会社は加入者である従業員に対し、確定拠出年金の性質上、資産運用の必要性などを継続的に伝えていく必要があります。
今回は「継続投資教育」について見ていきたいと思います。
投資教育のタイミングと内容
企業型ＤＣを導入した会社では、加入者となる従業員に向けて「投資教育の義務」があります。（法的な義務はなく努力義務としての位置づけです。）
企業型ＤＣをきっかけに初めて資産運用に触れる人も多いでしょう。投資教育の目的は企業型確定拠出年金の制度を正しく理解すること、税金に関する知識や資産運等に必要とされる基本的な考え方を身につけ、企業型ＤＣの加入者として自ら資産運用の投資行動ができるようになってもらうことです。
投資教育のタイミングと内容については以下です。
【投資教育のタイミング】
①導入時の教育
②継続投資教育の実施（事業主の努力義務）
【投資教育の内容】
・企業型確定拠出年金制度の理解
・会社の制度の設計内容について
・資産運用に関する基礎知識
・金融商品のしくみなど
・金融商品のえらびかた
・運用商品の変更方法など
努力義務として位置づけられている企業型ＤＣの継続投資教育ですが、十分に受けることができていない加入者も多いようです。そもそも時間の確保ができないことや、企業型ＤＣの担当者がどのようなテーマで投資教育を実施したら良いか分からないなど理由はさまざまですが、加入者に確定拠出年金の魅力が伝わる機会が少ないのが現状です。
少子高齢化やインフレの加速などを背景に、資産運用は避けられないものとなりました。企業型ＤＣの継続投資教育では、資産運用について無料で学ぶことができ、これからの長い人生で必要な金融リテラシーを身に付けることができるのです。会社が企業型ＤＣを導入しているからこそ受けられる投資教育は、メリットのひとつとも言えるでしょう。
ひとりひとりの最適を考える
継続投資教育は何度も繰り返し受けることが大切です。置かれた状況によって、資産運用に対する考え方が変わることもあります。子供の教育に対しお金がかかる時期ならそちらが優先になります。給与が増えたタイミングなら「拠出額を増やそうかな？」「運用を始めてみようかな？」と言う気持ちになるかも知れません。
投資教育を受けることで、現状に目を向け家計の収支バランスを整えるきっかけになったり、未来に目を向け将来の楽しみや目標を思い描くきっかけになるかもしれません。もし、興味を持った分野などがあれば会社の担当者に研修内容のリクエストを送ってみてはいかがでしょうか？
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