企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの違いを解説
確定拠出年金（通称ＤＣ：Defined Contribution Plan）は老後の資産を形成するための年金制度として２００１年から始まりました。確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の２種類がありますが、今回は企業型ＤＣと個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の違いを確認していきます。
企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの違い
企業型ＤＣと個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の違いはどのようなところにあるのでしょうか？
まず、大きな違いとして企業型ＤＣは「福利厚生」としての側面があり、ｉＤｅＣｏは「自助努力」で老後資金を増やしていく制度です。
掛金で言えば、企業型ＤＣは企業が拠出するのに対しｉＤｅＣｏは自分自身で拠出をします。また、運用期間中の手数料負担は、企業型ＤＣは企業が負担するのに対しｉＤｅＣｏは自分自身で負担します。
運用商品の選択は、企業型ＤＣでは企業が定めた運営管理機関のラインナップの中から選ぶ必要がありますが、ｉＤｅＣｏは自分自身で金融機関を決めるため運用したい投資信託がラインナップされている機関を選ぶことが可能です。
企業型ＤＣの加入者掛金（マッチング拠出）とｉＤｅＣｏの掛金は全額が所得控除になります。
企業型ＤＣの事業主負担の掛金は会社の福利厚生費であるため加入者は社会保険料の算定基礎対象外となり、また、事業主は福利厚生費として全額損金算入が可能です。
掛金の納付方法やＤＣの申し込みにかかる手続きなど、加入者の状況によっても若干違いがあるため実際の手続きは加入金融機関や企業に確認するのが良いでしょう。
【企業型ＤＣと個人型ＤＣの主な違い】
※企業型ＤＣ拠出限度額は、DＣ以外の企業年金がある場合は月額２７，５００円、ｉＤｅＣｏとの同時加入（法改前）が可能な場合は月額３５，０００円。
企業型ＤＣは資産運用の入門
企業型ＤＣは従業員にとってメリットの大きい福利厚生としての制度ですが、従業員の意思とは別に企業が導入を決めることもあり、現状は多くの掛金が元本確保型商品に配分されています。
企業型ＤＣの加入者となるタイミングで初めて投資信託などの運用に触れることも多く、リスクに対しての不安や資産運用への苦手意識を持っている方は、資産が上下に変動する株式や債券型の商品よりも元本が確保されているものを選んだ方が安心できると言う気持ちが先立ってしまうのです。
しかし、これからはインフレリスクにも注意が必要です。
インフレとは普段購入している食料品や日用品、サービスの値段が上昇する事です。将来これまでの対価では同等の商品やサービスの提供を受けることができなくなり、額面は同じでも「お金としての価値が下がる」事を言います。
インフレによって資産の価値が目減りしないように、資産を守るための運用が必要と考えます。
企業型ＤＣを導入している場合、「継続投資教育」を実施されることをおすすめします。従業員に向けて、企業の福利厚生を知ってもらったり資産運用の基礎知識や老後のライフプランの考え方などを伝えたりする場として良いきっかけになるでしょう。
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