将来、効果的にお金を受け取る方法

今回は確定拠出年金の受け取りを繰り下げて運用指図者を選択することの効果や税金面について考えていきます。

確定拠出年金受取時の税金は?

確定拠出年金の受け取り方には3通りがあります。
①一時金で受け取る
②年金形式で受け取る
③一時金と年金の併用(金融機関による)

一時金で受け取る場合、これまでに受け取った退職金などと非課税の枠を共有する事になります。ですが、「退職所得控除」の枠を超えた課税分については2分の1しか課税対象とならないため現役時代に収めていた給与所得の課税と比較しても、拠出時に生じた税率以上にかかることはないでしょう。

※参照国税庁HP

年金として分割で受け取る場合は雑所得として総合課税されます。
ただし、公的年金や企業年金などを年金形式で受け取った場合はすべて合算され、「公的年金等控除額」を差し引いて超える部分は雑所得としてほかの所得と合算して総合課税されると言うことです。
また、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る所得以外の所得金額が20万円以下の場合は原則として、確定申告は不要です。

運用指図者期間を延長する効果は

これまで企業型DCやiDeCoの加入者として長い期間に渡り運用を続けていくと、長期投資の有効性や市場動向、投資信託の値動きなどが感覚的に備わってくるのではないかと考えます。
この長期投資の観点から、確定拠出年金の制度で最後の受け取り時に多少税金を支払ってでも、受け取り時期を延長してそのまま運用するという考え方は効果的な方法です。

確定拠出年金の受け取りを遅らせる事で「資産を増やせるチャンスと、運用益非課税メリット」の2つの機会を手に入れることができます。資産の管理手数料は毎月必要ですがその額も運用益からすれば少しの額です。
もちろん、運用指図者として10年間運用を続けることを決めたとしても、途中から受け取りを選択することも可能です。

将来どれくらいのお金を受け取れるか整理しておこう

それぞれのライフプランなどに合わせて、確定拠出年金の受け取り方も人によって最適な方法はさまざまです。まず年金で受け取るのが良いか、一時金で受け取るのが良いか、組み合わせで受け取るのが良いか(金融機関によってできないところもあり)運用指図者となるのか、など自分に合った受け取り方を考えておきましょう。

退職金や公的年金はどれくらい受け取ることができるか、退職所得控除や公的年金等控除と照らしてどれくらいの税金がかかりそうかなどの見込み額を理解しておくことが大切です。

ライフプランを考えるうえで、どのような生活を送りたい(ゆとりある暮らしを送りたい、節約しながらも旅行に行きたい、子供や孫のために時間を使いたい)などを描き、収入と支出のバランスを考え、将来を浮かべながらご家族でお話しをされるのも良いのではないでしょうか?

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