運用益非課税期間をさらに１０年間のばす裏ワザとは？

企業型DC,個人型DC（iDeCo）のメリットのひとつに「運用益非課税」があります。
一般的には金融商品で運用して利益が出た場合一定の税金がかかりますが、確定拠出年金では利益に対して税金がかかりません。
今回はこの「運用益非課税」の期間を延長する方法、について解説していきます。

確定拠出年金の「運用指図者」とは？

非課税期間を１０年間延ばす方法とは、ずばり「運用指図者」になることです。

では、確定拠出年金における運用指図者とは、どのような状態を指すのでしょうか。

企業型DCやiDeCoの加入者が何らかの理由や都合で掛金が拠出できなくなった場合は、資格喪失届の提出をします。しかし、これまでに拠出した掛金は６０歳まで引き出すことができないため、引き続き資産を運用をする事となります。

ですので、新たに掛金を拠出することなく、確定拠出年金の口座を通してこれまで積み上げた資産を引き続き金融商品で運用するだけの者を「運用指図者」と言います。

運用指図者になるパターンは？

運用指図者になるには以下のようにいくつかのパターンがあります。

次回、運用指図者の運用益非課税期間を延ばすうえでのメリットデメリットや、実際に積立のシミュレーションを交えながら、資産の持ち方を考えていきます。

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確定拠出年金の「通算加入者等期間」について解説

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