５０歳からでも遅くない、確定拠出年金の節税メリット

人生１００年時代と言われる今、将来の公的年金だけでは十分ではなく自分自身で努力をして準備をする時代に変化しています。
そういった背景から、５０代から企業型DCやiDeCoに加入するか悩まれている方も多くいると思います。ここでは加入を検討する上でのポイントなどを見ていきたいと思います。

高収入の今だからこそ活用したい節税メリット

確定拠出年金のメリットは「掛金が全額所得控除となり、節税の効果を大きく得られること」です。５０代の方の収入は、これまでで一番多く受け取る場合が多いため、一番所得税率が高い時期とも考えられます。
その点で、２０代３０代の頃から比較すると企業型DCのマッチング拠出や個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出金額に対して大きな節税効果を生むことになります。

以下は、給与所得から所得税率を確認するための表です。
仮に年収５００万円の場合、所得税率は２０％となります。

計算式　５００万円×２０％＋４４万円＝１４４万円
したがって給与所得の金額は
給与の収入金額５００万円－給与所得控除額１４４万円＝給与所得の金額３５６万円

参考：国税庁HP　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

毎月２万円の拠出をした場合、年間の所得税は４．８万円が控除となり、１０年間で、４８万円も控除されると言うことです。また、住民税も一律１０％の負担減となるため、節税の効果は抜群です。

以上から、５０歳からでも確定拠出を始めるメリットは充分に感じられると思います。

通算加入期間と個人型（iDeCo）への移管を考えよう

確定拠出年金の注意点として、通算加入期間が１０年間を満たない場合、その期間に応じて受け取り開始可能な年齢が引き上げとなります。

「企業型DCの加入期間」「iDeCoの加入者期間」「iDeCoの運用指図者期間」を合算したものが通算加入期間です。この合計期間が１０年を超えていれば受け取り開始が可能と言うことです。

仮に企業型DCに加入した通算加入期間が１０年に満たないまま退職した場合、個人型確定（iDeCo）への移管が必須となります。
これまで運用管理手数料は企業負担だったものが、個人の負担に変わります。

加えて、企業型から個人型に移管するときには、たとえ企業型と個人型が同じ金融機関を利用していたとしても一度現金に換金してからの変更となるため、相場によっては不利が生じることにもなります。

拠出を開始する場合は、年金受け取り開始時に目減りしないように出口戦略も考えるのが良いと思います。

企業型DC、iDeCo加入可能年齢の拡大

２０２２年５月に、法改正が行われます。
内容は国民年金被保険者の方は原則、確定拠出年金に６５歳未満まで加入できるようになります。
６０歳以降も会社員や公務員として働く６５歳未満の方や、任意加入被保険者として国民年金に加入している６５歳未満の方が対象となり、ＤＣの拠出期間を延長する事が可能になります。

以上のような条件はありますが、60歳以降も働き続ける（社会保険の対象）場合は、iDeCoも60歳以降加入継続できるようになりますので、条件を満たす方にとっては前向きな法改正と言えるのではないでしょうか。

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