企業型確定拠出年金を導入すると、社内の事務作業にどのくらいの負担がかかりますか？
今日は企業型確定拠出年金の制度を導入する時に必要な事務作業について,
まとめていきます。
必要な事務的作業
まずは導入時に必要なことを整理していきます。
①導入時に必要なこと
１．見積りや、事前準備の書類提出
企業型確定拠出年金は厚生労働省の管轄する制度なので、厚生局に申請が必要になります。そのための書類のチェックや、見積書の作成のために必要な資料を提出いただきます。
２．就業規則のチェックや修正、差し替え
厚生局に就業規則を届け出ることが必要なため、事前に整合性などをチェックさせていただきます。また、企業型確定拠出年金を導入するにあたり、必ず必要な内容があるので、無い場合には追記、適宜修正をしていきます。また、専門の社労士に作成を依頼することも可能です。
３．契約書類の押印や必要書類を揃える
上記書類を揃えるとともに、関係機関との契約書に合意、押印をしていただきます。
また、労使合意も必要なため、社員様の代表者を決めていただくことも必要です。
４．説明会や投資教育の日程調整
社内の全員が制度について知っている必要があり、対象者全員が参加のもと、どんな制度か理解いただくための説明会を開催させていただきます。また、制度が始まる前には、「投資教育」といって、初めて投資を始める方でも理解できるような説明会をします。
読んでいただいて分かるように導入時は少し大変なイメージがありますが、この流れを約6か月で進行していきます。ただし、企業規模によっては導入が1年に及ぶこともあります。
書類は多少複雑ではありますが、厚生労働省の管轄の制度という点と、きちんとした会社の年金づくりの制度の為に必ず必要なことになります。
②導入後
給料明細への反映
制度が始まると同時に必要に応じて給料明細に掛け金を記載していただく必要があります。給料ソフトによって入力内容が変わりますので、会計士や税理士の先生と相談しながら対応いただくこともあります。
毎月の引き落とし額の明細をチェック、保管
引き落としは銀行口座から自動で引き落とされますが、毎月の掛け金や手数料の通知がありますので、必要に応じて保管や帳簿への転記が必要です。
負担感はどう感じたか
筆者も導入する企業の事務担当として、導入作業をしたことがあり、正直なところ、やはり導入時はそれなりの負担はあります。就業規則もきちんとチェックしなければ、厚生局は通りません。
一方、就業規則がきちんと認められるというメリットも。ここは面倒がらずにきちんとチェックをして
胸を張って大丈夫！と言える内容にしていきましょう。
制度説明や投資教育は、老後資金や国の制度にも触れるので、今まで経済に興味が無かった社員も、経済に興味を持つといったメリットを生み出します。
「はじめは大変だったけど、やってみたら、良いことばかりだった」
そうおっしゃってくださる、お客様の声が嬉しくて、
もっと制度を知っていただきたいと思っています。
社内で配慮しておくと良いこと
企業型確定拠出年金の選択制の制度においては、社会保険料が適正化できる制度でもあります。あと1000円安かったらもしかしたら、、、（この先は色々ご想像ください）
メリットもデメリットもある制度ですから、きちんと社員さん一人ひとりの状況を分析して、会社から提案をしてあげる。
そうすることで、前向きに老後資金を貯めようと思ってくれる社員が増えます。
そうやって、少し手間をかけていただいた会社さんの加入率が50％以上となった例もあります。
事務作業や社内取りまとめは、「はじめは少し大変です」でも必ず喜んでもらえる制度ですし、中小企業では「当たり前」になりつつある制度です。
是非、気になった方はお問合せから、お気軽にメッセージをください。
「お金がない」そう思っている人が必ず始めた方がいい制度とは？ | Financial DC Japan｜企業型確定拠出年金導入支援・継続投資教育・企業型DCビジネス研修 (f-dc-j.co.jp)
４月２日の「ニッキン」に掲載されました！ | Financial DC Japan｜企業型確定拠出年金導入支援・継続投資教育・企業型DCビジネス研修 (f-dc-j.co.jp)
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