保険募集人/E.K様

企業型確定拠出年金の連携パートナー研修に参加させていただき誠にありがとうございます。 私はFPの勉強で企業型確定拠出年金について触れておりましたが、なかなか理解を深める機会がありませんでした。 しかし、今回の研修を受けて気づいたことや学んだことが２つございます。 まず1つ目は、企業型確定拠出年金に加入することによって、企業や従業員に拠出・給付・運用時などにメリットが豊富ということです。 企業側は、退職金の準備資金が抑えられたり、会社負担社会保険料の等級が下がることにより保険料を削減でき、さらには福利厚生が充実することで従業員にも好影響を与えられることがとても魅力的だと感じました。 ただ、企業のコスト削減の面からすると、社会保険料などは下がりますが企業型DCの導入コストや運用コストがかかるのであまり効果は現れないということが今回の研修で初めて気づくことができました。 また、従業員側では会社が全負担するので運用益が非課税になり負担がないことや、自分自身で加入するかしないか選択でき、idecoからDCから乗り換えられることも知り、加入することによってリスクが最小限で老後資金の投資を行えるのが長く利用できることに気づくことができました。 その反面、６０歳になるまで年金が引き出せない・社会保険料の等級が下がると同時に、傷病手当・休業補償などの金額が下がること・資産運用の成績によって受け取る金額が変動するなどといったデメリットも知ることができました。 もし提携パートナーになった場合には、顧客様に企業型DCの魅力と注意点について納得のいくご提案ができればと思っております。 ２つ目は、導入書類について注意しなければいけない点があることです。 例えば、厚生年金・確定給付企業年金・私立学校教職員共済を併用していると、満額に影響がでること・会社拠出の確認・助成金や補助金を活用している場合は企業型DCによって基本給を下げることにより、利用できなくならないか確認をする・顧問税理士や社労士の方には事前に先回りしてチャットワークなどで共有するなど意識して確認することを学べました。 また、見積書の導入や運営に係る費用について、顧客様に対して提示した事務手続き・法改正の情報提供・投資継続教育が含まれている値段の価値をご説明できるように理解を深めたいと思います。 ちなみに、導入コンサルティング料の原価は５～７万とお聞きし始めて知ることができました。 最後に研修を受けてみて、アメリカでは確定拠出年金が主流だと知り、これからは日本でも広まり顧客様がプラスになりお互いが幸せになれる環境を作れるように積極的に企業型DCの魅力を伝えられるように努めて参ります。

2022年1月27日 SBI提携パートナースタンダード研修
保険募集人/E.K様

著書

Book

10年後、確実に差がつく！資産運用の王道

第1章	なぜ「投資は怖い」と思ってしまうのか？ ─ 投機との違いを知れば、見え方が変わる
第2章	株式の"本当の強さ"とは？ ─ 長期投資という王道
第3章	「世界の成長」に乗る方法 - 初心者でもできる、利益を生み出す投資信託の選び方
第4章	「王道」を遠ざける３つの罠 - 誘惑・メディア・脳のクセを乗り越えるために
第5章	ナビゲーターと歩む"資産形成の旅" - 迷わず続けるための最良の選択
第6章	安心して続けられる投資の仕組み - ドル・コスト平均法の力
第7章	「人生設計が運用を支える」 - ライフプランと資金戦略で“ブレない投資”をつくる
第8章	NISAとiDeCoを味方につける！ - "税制メリット"でかしこく資産をふやす方法
第9章	資産運用は“老後”で終わらない - 次の世代まで活かす「王道」の続け方

累計1万部突破頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか

プロローグ	社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか
第1章	頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている
第2章	戦略的導入で「企業経営」はこう変わる
第3章	さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ
第4章	「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！
エピローグ	確定拠出年金で日本を金融先進国へ
導入事例	役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー
付録	確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント