担当者必見！導入前に確認したい企業型確定拠出年金のプランの違い

「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は、多くの中小企業が導入を検討している制度です。近年の法改正による制限の緩和を受けて、導入企業の数は増加傾向にあります。今回は、企業型確定拠出年金の設計にはどんな種類があるのか、実際に導入する際に注意すべきことやその影響をわかりやすく解説します。ぜひ企業型確定拠出年金を導入する際の判断材料としてお役立てください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、私的年金のひとつです。
企業が毎月固定の金額を従業員のために拠出し、従業員がその資金を自ら運用する仕組みです。資金の運用を従業員が行うことで、企業は運用に関するリスクを持たずに、従業員の老後の資産形成を行うことが可能です。企業が拠出する掛金には社会保険料がかからず、従業員は運用上の利益が非課税になるなどの税法上のメリットが多いのが魅力です。
このようなことから、福利厚生や退職金制度として導入を検討している企業が増えてきました。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のプランを考える

企業型確定拠出年金は、それぞれの企業に合わせて様々な設計をすることが可能で、その制度設計は、大きく以下の4つに分けられます。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する前に、自社と自社の従業員にはどんなプランがマッチするのかを検討し、制度を設計しましょう。

1.【上乗せ支給】会社が給与に上乗せして掛金を拠出する

上乗せ支給は、現行の給与体系を維持しつつ、追加で掛金を拠出する方法です。
上乗せした掛金は、前払いの退職金としての役割を果たします。
企業側は、将来の退職金支払い時の資金不足リスクを減少させることができます。さらに、掛金は福利厚生費となり全額損金への算入が可能で、法人税の節税効果が得られます。この掛金は社会保険料の対象外となるため、総額人件費の増加を抑制することが可能です。そして、退職給付債務の計上も不要となるため、財務面でもメリットがあります。

2.【選択制】 従業員自身が給与の一部を原資として拠出するかを選択できる

選択制は、総額人件費を変えることなく従業員の福利厚生制度として導入する方法です。
従業員は、この制度への加入を任意で選び、掛金を企業型DCとして積み立てるか、給与として受け取るかを自由に選択できます。選択制は「マッチング拠出」とは異なり、加入自体を従業員の選択に委ねている点が特徴です。掛金は現行給与の一部を原資とし、財形年金と同じように任意で加入します。

3.【マッチング拠出】  給与に上乗せ支給＋従業員個人も拠出できる

マッチング拠出は、給与に上乗せされる会社の掛金に加え、従業員も給与から追加で拠出できる方法です。
この従業員の上乗せ拠出は「マッチング拠出」と呼ばれ、その額は会社の掛金額を上限としています。マッチング拠出は社会保険料算定の対象となるものの、全額が所得控除の対象となるため税金の負担は発生しません。

4.給与に上乗せ支給＋選択制を併用する

会社からの掛金を給与に上乗せする形式と選択制を併用する方法もあります。
特に中小企業での導入例が増えている方法で、従業員は自分の給与範囲内で掛金を選び、会社も追加で掛金を拠出でき、これにより資産形成の幅を広げることができるでしょう。この制度下では、加入者が選択する掛金は給与と見なされないことから、拠出される掛金は税や社会保険料の算定外となります。節税のメリットがある一方で、将来の年金額や雇用保険給付に影響が出る可能性があるため、従業員への詳しい説明が求められます。

現行制度からの移行における注意点

企業型確定拠出年金制度を導入する前に、現行の退職金制度について確認しておきましょう。
他制度からの移行に際しては、以下の3点に注意しなければなりません。

1.移行する際は、積立不足が存在しないことを確認する

他制度から確定拠出年金に移換する際には、積立不足のない状態でなければなりません。

2. 退職一時金制度からの移行は、複数年にわたって移換させる

現行の退職一時金制度の一部もしくは全部を企業型DCに移行する場合は、一度に完了させることはできません。複数年にわたって資産の移換が必要です。

3. 労使合意が必要

確定給付企業年金や厚生年金基金からの移行には、労働者と雇用者の合意が必要です。

一部の移行も可能

現行の制度のうち、50％だけを企業型確定拠出年金に移行することも可能です。

導入コストをより具体的にシミュレーション

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する前に、必要な費用を正確に把握することが重要です。運営機関によって提供されるプランは異なるため、より具体的なコストを予測できるように、導入前には必ず導入コストシミュレーションをしてみましょう。

【FDCJにおける企業DC導入費用】

制度設計やプランによって導入費用が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

移行前には確認とシミュレーションを重ねて入念な準備を

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業と従業員の双方に節税のメリットがある大変魅力的な制度です。企業型確定拠出年金には、退職金制度としての要素と、従業員の資産形成をサポートする福利厚生制度としての側面があり、企業の目的に合わせて適切な制度設計をすることが大切です。そして、その影響は将来の年金や雇用保険給付にも及ぶため、従業員に対して詳細な説明が必要となります。
制度を導入する際には、掛金の資金準備や計画が重要であり、現行の退職金制度からの移行の可否やコストも十分に検討する必要があります。特に、運営機関によってはプランが異なるため、事前のコストシミュレーションで導入費用を正確に見極めるようにしましょう。