お金の勉強が必要な理由

前回のブログでお伝えした通り、日本ではアメリカと比較すると金融教育が遅れており、国民全体の「金融リテラシー」が低いという課題があります。

では、なぜお金の勉強が必要なのでしょうか？

現役年金受給者世代も既に不足している年金問題

昨年話題となった老後2,000万円問題。メディアでも取り上げられたことから年金問題について取り上げられることが増え、漠然と不安をおぼえた方も多いことと思います。

この2,000万円という数字は一体どこからやってきたのでしょうか？

総務省の家計調査（2017年）によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の家計収支は、毎月約5.5万円の赤字というデータが出ています。

現在の平均寿命が男性であれば83歳、女性であれば89歳。仮に65歳から89歳までの約25年間ではいくら不足するのでしょうか。

月5.5万円×12ヶ月×25＝1,650万円

25年間で約1,650万円の不足。

「なんだ、2,000万円は大目にいっているのか」と思われましたか？

そのお考えは危険かもしれません。

これはあくまでも現在の年金受給者世代の人たちのお話しです。日本は少子高齢化が進んでおり、仮にこれから出生率が回復したとしても年金不足は避けられない状況です。

またそれだけではなく、物価上昇や消費税増税などを考えると2,000万円だけでは足りない可能性も高いのです。

最低でも用意したい2,000万円。これを預貯金だけで準備しようとすると毎月いくらほど必要なのでしょうか。預貯金では金利は望めないので利率は含めず計算してみましょう。

老後を少し意識し始める40歳からスタートするとどうでしょうか。

例　40歳から65歳までに2,000万円の資産形成を目指す

2,000万円÷15年÷12ヶ月＝約11.1万円

毎月11万円以上の積み立てが必要です。40歳といえばまだ住宅ローンの返済やお子さんがいれば大学資金などを考えると毎月10万円以上の確保は中々厳しいかもしれませんね。

もし利回り3％で運用できたら毎月の積み立て額はどうなるのか？

40歳から65歳までの25年間で毎月5万円の積立で目標金額の2,000万円に到達するというシミュレーション結果がでています。

利回りがあるのとないのとではこれだけ開きが出てくるのです。

どうでしょう。お金の教育の必要性がお分かりいただけだでしょうか。

きっとこのブログにたどり着いた方々はお金や老後問題に関心が高く、既にお金の教育の必要性を感じていらっしゃったかもしれませんね。

国民の安定的な資産形成に関する有識者会議（金融庁：平成29年2月3日）の資料によると、「投資教育を受けたことが無い人が約7割であり、そのうち3分の２が“金融や投資の知識を身につけたいと思わない”と回答」とあります。

一方、会社で企業型確定拠出年金を導入し、投資教育でお金の勉強をしていただくと、多くの方が「将来の自分自身のために、つみたて投資を始めたい」と回答されています。

確定拠出年金は金融教育のきっかけづくり

確定拠出年金は老後の資産形成を目的として誕生しました。でも、このように確お金の勉強のきっかけづくりにもなるのです。

そのため従業員の皆様の金融リテラシーを高めるために導入したいというお考えの経営者の方も増えています。

既に会社で導入されている場合はそういった経営者の方も思いに感謝して、ぜひ与えられた制度を活用して頂きたいです。

また弊社では企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。

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