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確定拠出年金はどのようにして誕生したのか?

企業型確定拠出年金の掛け金と役員報酬

確定拠出年金の法改正は年々スピード感が増しており、メディアへの露出も増えています。しかし、この制度の成り立ちや歴史については意外と知られていないのではないでしょうか。

そこで、本日は確定拠出年金の成り立ちについて解説します。

年金制度の概要

皆さんもご存知のように確定拠出年金は個人型DC(iDeCo)と企業型DCがあります。

企業型DCと個人型DC。これらは同じ確定拠出年金制度ではあるものの、年金制度として大きな視点で捉えると位置付けが異なります。

年金制度と言われると、まず思いつくのが公的年金、国民年金や厚生年金といった国の年金制度がありますよね。その公的年金を補完するものとして企業年金というものがあります。

その企業年金というのは昭和40年頃にスタートした制度です。昭和40年頃の負の遺産と言われている厚生年金基金や適格年金の後釜として、日本に導入されたのが企業型DCです。

そして、個人型DC、通称iDeCoは私的年金という位置付けになります。制度スタート時は個人事業主や企業年金のない企業に勤務している会社員向けに門戸が開かれたものでした。

それが昨今の2,000万円問題、年金不安が後押しとなって、2017年より門戸が開かれ、原則全ての国民が加入することができるようになりました。

企業年金の歴史

前述の通り企業型DCは企業年金の位置付けとなりますので、企業年金の歴史について触れていきたいと思います。

ここでは厚生年金基金の始まりから解説していきます。

厚生年金基金は1965年頃からスタートしました。制度発足当時は『サルが運用しても儲かる!』と言われる程右肩上がりのマーケットでした。

厚生年金基金とは、国の年金厚生年金から保険料を一部借り、その資金を元手に運用しその結果得た運用益で従業員へ終身年金を付与するというものです。

厚生年金基金は大きく分けて単独型・連合型・総合型の3種類あります。単独型は1社単体、連合型はグループ会社、総合型は同業種等で形成されていました。

ところが、平成が始まった頃、市場環境の悪化から目標の運用利回りを目指すことは厳しい状況となりました。その結果、多くの単独型・連合型は早期に解散という流れとなりました。

しかし、総合型に関しては複数の企業が集まって制度を運用していたため、意思決定を図るのが難しく多くの基金が早期の解散には至りませんでした。

その後、解散を後押しする法改正があり、財政状況の悪化した総合型の多くが解散しており、現在も残っているききんは財政状況の良いものとなります。

確定拠出年金は企業年金の負の遺産から誕生した

前述の厚生年金基金は何が問題だったかというと将来債務、しかも長寿国である日本人の年金を終身で賄う必要があったことです。

そこで、将来債務がない企業年金をということで2001年10月から確定拠出年金が日本に導入されました。

しかし、日本人に馴染みにくいのではという反対意見も大きかったことから財政状況チェックを厳しくすることで将来債務型も残す流れとなり、翌年2002年4月に確定給付企業年金(DB)が誕生しました。

つまり、確定年金の誕生理由は、不足を補うためというのはもちろんですが、将来債務をなくした企業年金制度というのが制度発足の起源と言えるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。企業年金という言葉は馴染みがなく、いつもの配信より難しかったかもしれません。しかし、制度の歴史を知ることは今後の制度の流れを把握する上でも大切になってきます。

本記事が皆様の制度の理解を深める一助となれば幸いです。

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