企業型確定拠出年金をもっと簡単に説明することの重要性

確定拠出年金制度については、多くの知識をお伝えしている当ブログですが、制度が分かりづらいと感じる方が多いのではないでしょうか

分かりづらいと感じる一番の原因は、制度の用語が難しいからだと感じています。

もう少し簡単に、分かりやすくお客様にお伝えすることができれば、制度の良さを理解していただけることにつながると感じています。

そこで実際に弊社がお客様にどのようにお伝えしているのかをまとめてみました。

１．企業型確定拠出年金とは？

まず、制度の名前からどんな制度か連想しづらいと感じませんか？

制度を簡単に伝えると、こんな感じです。

「60歳まで開けることのできない貯金箱を国が用意してくれる制度です。貯金箱は老後の資産形成のために用意されたものなので、いれたお金は簡単に出すことができませんが、確実に貯められます。国の制度なので多くのメリットがあります。」

ここで、貯金箱って？という疑問も出ると思いますので、老後のための資金を会社が専用の口座に移してあげて、国の制度で運用するという説明をすることも大切です。

つぎに、確定拠出年金の制度には、「元本確保型の商品」と「投資信託型の商品」があるということを説明していきましょう。

２．元本確保と投資信託商品の説明

制度には「元本確保型商品」というものが用意されています。この元本確保というのは、

「日本円で価値が変わらないこと」

ということです。社員のかた、皆さん「定期預金」という言葉なら分かりやすいと思いますが、イメージは定期預金をする商品のことを「元本確保型」と言っているだけなのです。ただし、制度によっては「保険商品」での元本保証の商品もありますので、「定期預金」でなく少し分かりづらい呼び名になっています。

注意としては、金融機関によっては「解約控除」の発生する元本確保型商品もあります。解約時期によってはマイナスになってしまうかもしれませんので、商品選択時にはお気を付けください。

また、確定拠出年金の口座に関しては「非課税」、定期預金に関しては「ペイオフ」対象となり、通常の銀行口座と同様で1000万までの資金が保証対象となります。自己破産したとしてもきちんと守られる資産になるので、とても信頼のおける口座を開設できることになります。

「投資信託商品」に関しては債券、株式、バランス、コモデティなどの商品がラインナップされています。投資用語を出すと一気に難しくなるのですが、簡単に言えば

「世界に均等に投資できる仕組みが用意されていて、世界の成長とともに自分の資産を運用することができます」

という説明が分かりやすいと思います。

３．日本の制度の中でもおススメ度No.1の老後資金のための預金口座を1つ用意できる

色々書いてきましたが、老後積立に関しては確定拠出年金は日本でも一番おススメしたい貯金の制度になります。

今まで税金を支払ってからしか積み立てできなかった貯金が、節税効果のおかげで、いつもより多くの額を積み立てできるようになります。そして利益や金利にも税金がかからない制度が確定拠出年金です。

企業で導入すれば「福利厚生制度」として求人に堂々と「年金制度」を書くことができます。社員にも、経営者にも嬉しい制度を是非、取り入れていきましょう。

弊社では企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。

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プロローグ	社長が知らないと損をする「最強の資産形成制度」を知っていますか
第1章	頭のいい会社は企業型確定拠出年金をはじめている
第2章	戦略的導入で「企業経営」はこう変わる
第3章	さあ、はじめよう！事前準備はこれだけ
第4章	「金融教育」で会社の業績がさらにアップ！
エピローグ	確定拠出年金で日本を金融先進国へ
導入事例	役員報酬の節税対策のために導入した医療法人 求職者や従業員のニーズに対応するため導入を決めたITベンチャー 福利厚生を充実させて他社と差別化し、いい人材を確保するために導入した建設会社 経営者自身の退職金拡充策として導入した税理士法人 従業員満足度を高める施策の一つとして導入した学校法人 「若い世代が働きやすい会社」になるために中退共との併用で導入した和菓子メーカー 「掛金を払う余裕がない」が、退職金制度に代わるものとして導入した税理士法人 従業員の金融リテラシー向上のために導入したNPO法人 自立した従業員育成のために導入したITベンチャー
付録	確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント