DC制度は導入後の〇〇○○がポイント！
多くの経営者の皆様が、従業員の皆様の老後のことを想い、企業型DCを導入されていらっしゃるかと思います。
しかし、『とりあえず加入するだけしてほったらかしという方が多いのではないか。本当にみんなの老後は大丈夫か。金融リテラシーの向上に役立っているのか。』と不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。
企業型DCの加入が任意ではなく強制だったとしても、個々人がDC制度を真に理解し、腹落ちしなければ、老後準備は万端とは言えないかもしれません。
ここで、『DC加入者と非DC加入者との投資、退職金準備の違いに関するレポート』をご紹介します。
『フェディリティ退職・投資教育研究所の２０１４年の調査レポート（勤労者 3 万人の退職準備 ―雇用形態と DC 加入の退職準備への影響）』によると
『DC加入者は退職準備、投資行動ともに非加入者 を上回っている。しかも、正規雇用と非正規雇用の格差を埋めるほどにDCへの 加入の効果は大きかった。ちなみに、非正規雇用で個人型DCに加入している人 の退職準備額は795.4万円で、正規雇用ながらDCに加入していない人の569.3 万円を4割方上回っている。』
との結果が報告されています。
この調査結果から、DC加入者の老後資金準備への取り組みはかなり前向きにされていることが読み取れます。
一方で、同レポートでこのような調査結果も出ています。
『DCに加入するかどうかは勤務先の制度次第の面がある。しかし、DCに加入して いなくてもDCを理解することで退職準備の成果に違いがあることがわかった。DC に加入していない人のうち、DCを知っている6,013人の退職準備額は900.0万円、 DCを知らない20,383人のそれは407.9万円。』
これらの結果から、DC制度の目的、また制度が誕生した理由を真に理解するかどうかで、定年退職後の準備に差が出てくるということが読み取れるのではないでしょうか。
そこで重要になってくるのが、DC制度導入における『投資教育』です。
せっかく会社としていい制度を導入したとしてもその制度の意味をきちんと理解して、活かせなければ意味がありません。
DC制度は導入することがゴールではなく、これからの時代を生き抜くために一人ひとりが生きる力をつけていくためのドアノックツールです。
この制度の力を最大限活かすためには、導入時また導入後の継続投資教育がとても重要になってくるのではないでしょうか。
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