イデコプラスってなに？
「イデコプラス」とは2018年5月から始まった、新しいイデコの制度になります。 同年8月には正式に、iDeCo＋（イデコプラス）という愛称とロゴマークが決定しました。
2001年に確定拠出年金が始まり、2017年に大きな制度改正があり、iDeCoという愛称になってから、iDeCo加入者は増えていますが、
なじみの無いiDeCoプラスの制度は知っている方もとても少ないのが現状です。今日はこの制度を深堀していきたいと思います。
1.iDeCo＋（イデコプラス）とは
iDeCo＋（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業（従業員100人以下 2020年10月～は制度が300人以下に変更予定）の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるような制度になっています。
従業員が個人で加入しているイデコの掛金に対して、事業主が掛金を上乗せする制度で、事業主が運営管理機関（金融機関）と個別に契約を結ぶタイプのものではありません。事業主掛金の上乗せは1,000円刻みで設定します。
企業型確定拠出年金は、企業がどちらかと言えば導入するために意志を示すイメージですが、このiDeCoプラスは従業員からも企業に制度導入をお願いすることができます。
２．iDeCoプラスのメリットとは？
メリットは、従業員が会社からの拠出をしてもらえるようになることと、会社としては 以前までは予算的にはマイナスだった可能性のある福利厚生制度が、低コストで実現可能になります。
事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されるというメリットもあります。
ただし、従業員としては会社拠出は会社からの給料と同じ扱いになるので、節税にはなりません。純粋に節税になる分は自分で拠出した額だけになります。
３．なかなか普及しない理由
この制度は実現するときに労使合意が必要となります。他にも従業員の公平性を保つために事前にきちんとした計画が必要になります。
また、事業主側にもメリットはありますが、事業主拠出が必要になるので、どうしてもマイナスになる印象は避けられません。
でも、事業主拠出のみで、従業員の福利厚生を用意できるのはとても魅力的であり、企業型確定拠出年金と比較したら導入は比較的負担もなくできます。
iDeCoプラスは、どちらかと言えば事業主が導入に関して動かなくてはいけないので、もう少し金融機関と対話しながら、投資教育なども含めて検討されたい方には企業型確定拠出年金（DC）がおススメです。
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| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
