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超高齢化社会の実態を知る

私たちは、超高齢化社会という言葉をよく知っていますが、それが今後どのようになっていくのかを統計を見て詳しく知り、老後を具体的に考えていく必要があるのではないでしょうか。

1.死亡年齢の最頻値は平均値より高い年齢になっている

近年平均余命は男性81.09歳、女性で87.26歳となっています。「平均は87歳くらいかな。」というイメージを持っている方も多いのですが、実際の死亡数のピークは男性で87歳、女性が93歳となっています。

2.ライフプランを立てる時、多くのシミュレーションは90歳までしない

では、私たちがこの先の老後を予測するときはどうでしょうか。だいたいのシミュレーションは80歳代で計算することが多いのです。でも実際には90歳まで生きる方も多いので、差異ができることになります。

本来、こういったシミュレーションは、リスクをきちんと考えてするべきなのですが、どうしても平均値に偏りがちになります。

空白の10年を埋める方法を80歳で考えるにしても少し遅いですね。そのため老後資金は若いうちからしっかりと考えていく必要があります。

3.年金減、社会保険額の増額、少子化。待ち受ける現実は厳しい。

超少子高齢化が進む中、懸念されるのが生産年齢人口の大幅な減少なのです。

世界の生年齢人口割合(アジア)の推移をみると、フィリピンやインドなどは今世紀中盤まで生産年齢人口割合が上昇を続けるのですが、日本の生産年齢人口は、2015年の61.0%から2040年には53.5%まで減少すると言われています。

アジア各国の高齢化率の推移
出典:自治体戦略2040構想研究会資料(第1回) 2017.10

この予測を見る限り、将来年金が減り、社会保障額が値上がりし、労働人口の減少で自分たちの負担が増えるといった悪循環が予測されます。


4.それでも実感が湧きづらい。そんな場合はどうしたらいいのか。

日本はこのような状況を受けて、自助努力を求めるようになってきています。その1つの制度が「確定拠出年金」なのです。

会社が独自で導入しているものを「企業型」企業で制度が無い場合や、金融機関を自分で選びたい方は「個人型(iDeCo)」を選ぶことになります。

積み立て額は全額所得控除の対象になるので、所得税と住民税のダブルで恩恵が受けられるため、それぞれの職業や退職金の種類によって上限額が違います。

裏を返せば、上限額が多い方が、できるだけこういう制度を利用して自助努力した方がいいという方になります。

老後資金は積み立てと運用の結果にはなりますが、この仕組みを利用することで、老後の不安を少し解消していきませんか。



弊社では資産運用のサポートをお手伝いしたいと考え、投資教育にも力を入れています。一部無料で動画を公開しておりますのでぜひご覧ください。

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