60歳未満で離職や転職した場合はどうなるのでしょうか
企業型確定拠出年金に加入している人は個人型加入者の5倍になります。加入者数が多い一方、60歳未満で離職や転職時に手付かずのままの方も実は多いのです。
企業型確定拠出年金加入者が離職や転職をする際の選択肢について解説していきます。
１．離職や転職時の選択肢は3パターンあります。
転職や離職時には、その時勤めていた会社から案内があります。
簡単に説明をすると、離職、転職時に勤めていた会社から企業型確定拠出年金に移換の「転出」手続きをしてくれるので、移換先は自分で選ぶことになります。
移換の選択肢は大きく下の3パターン。個人型に関してはもう2パターンあるのですが、まずは自分がどのパターンになるのかを考えていきましょう。
・次の転職先に移換する「企業型確定拠出年金に移換する」
転職先が決まっている場合、もしくはすぐに転職先が決まり、その転職先に企業型確定拠出年金が存在している場合はこちらの選択肢、もしくは加入の選択肢がある場合に、個人型確定拠出年金の選択ができます。
手続きとしては、転職後の会社が代行して手続きしてくれるので、簡単に移換できるのがメリットです。
・個人型に移換する「個人型確定拠出年金（iDeCo「イデコ」）に移換」
転職先に企業型確定拠出年金がなく、今まで企業型で貯めた資金を運用したいとき、もしくは拠出（積み立て）を続けたいときなどに選びます。
企業型の制度があったとしても、自分で個人型を選ぶ選択肢がある会社もあるので、どうしても加入したい金融機関がある方は個人型を選択することも可能です。
・「 国民年金基金連合会 」移換
なんにもしない。手続きを忘れていて半年が経過すると、自動的に「国民年金基金連合会」の管理下に移動されます。
２．それぞれ、自分に合わせて選択をしましょう。
先ほど書いたように企業型に加入するか（加入が必須な企業もあります）、個人型に加入するか、何もせず国民年金基金連合会に自動移換されるか自由に選択ができます。
どの選択肢も移換時に手数料が数千円発生してきますが、資産の中から引かれるため、直接意識することはありません。
また、この中で、国民年金基金連合会に移換されることはあまりお勧めしません。
自分が積み立てた費用はそのまま貯金のように移換され管理されるのですが、せっかく積み立てたお金を分からずにほったらかしにしてしまい、持ち主が分からないままの場合もあるからです。
女性は特に、名前が変わり、住所が変わるパターンが多いので、どうなったか分からず悩んでいる方が大勢いらっしゃいます。
確定拠出年金の掛金は本人に万が一があった際に「遺族年金」として遺族が受け取ることができますので、できれば個人型に移換してきちんと管理できる環境にあることが好ましいです。
国民年金基金連合会の管理費用は月に 「51円」 個人型の加入者になり、運用だけしても手数料は「66円」。（SBI証券より）
国民年金基金連合会との差額で考えて年間+180円と考えると、国民基金連合会への自動移換はお勧めできません。
３．拠出をするか、しないかを選べる選択肢もあります
個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、今まで積み立てたお金を「運用だけする」という選択肢もできます。このことを「運用指図者」といい、運用するだけか、拠出（積み立て）もするかどうか2つの選択肢があります。
例えば専業主婦になる場合、今まで積み立てたお金を元手に投資信託を購入して寝かせておくこともできます。
掛け金はもちろん非課税。利益に課税されることはありませんので、投資信託を長期投資として運用する方が、ほったらかしで国民年金基金連合会に移換されるよりは最適な判断だと言えます。
NISA枠も合わせたら非課税枠をもう1つ増やすことができるので、運用だけする「運用指図者」は１つの選択肢として考えておくといいです。
移換の流れを詳しく以下にまとめました。
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