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確定拠出年金は人材確保にも有効!

確定拠出年金は言わずもがな老後の資産形成を目的としていますが、本日は特に企業型確定拠出年金(以下企業型DC)を企業様で導入した際の人材確保としての効果についてお話しします。

福利厚生に関する若手の意識

就職先を選ぶ際に若手が重視している点をご存知でしょうか?以下のランキングをご覧ください。

出典:新入社員の会社生活調査(産業能率大学)

もちろん職務内容や業種といった仕事内容がトップにきていますが、数年前より”福利厚生”が上位トップ5にランクインするようになり、直近ではトップ3に入っています。このように福利厚生を重視する傾向が年々増加しているのです。

学校のキャリア支援でも福利厚生や働く環境をきちんと見るように指導がなされています。

実際に、筆者も学生さんからのOB訪問を受けると必ず”福利厚生”に関する質問を受けます。「なるべく長く働き続けたい、その為にはより働く環境が整っているところを選びたい」という気持ちが現れているのではないでしょうか。

福利厚生の本質とキーワード

そもそも福利厚生とはどういう目的で実施するものでしょうか?

それは”生産性の向上”です。

福利厚生とは「企業の生産性の向上に向けて、優れた人材の確保・育成・定着や従業員の生涯にわたる生活の安定・心身の健康の確保・職場の一体感の醸成による能力の最大発揮を図ることを目的に展開する施策」なのです。

つまり、企業は”生産性の向上”を目的として”投資”するということになります。

企業は”福利厚生”にお金を投じ、それにより、従業員の満足度が向上、結果、生産性の向上に繋がり、会社の業績に還元される。このように、福利厚生にはいい”好循環”が期待されるのです。

そして、”福利厚生”と言っても様々なものがあり、時代とともに変遷してきました。ひと昔前であれば会社専用の保養所を用意する会社等もありましたが、最近のトレンドは ”自立” ”個別” ”持続可能” です。

例えば、若い世代は特に働く場所に縛られない、ライフスタイルの変遷と共に柔軟に働けることを望む方が増えてきています。

そのため、従業員それぞれの考え方・ライフスタイルに応ながら、持続できるものが好まれる傾向にあるのです。

福利厚生としての企業型DC

企業型DCは近年、特に若い世代が求める福利厚生にマッチしていると言えます。年金不足についてメディアでも取り上げられる機会が増え、若い世代程、老後の資産形成について関心が高くなっています。

長生きすれば誰にでもやってくる”老後”。一定の人だけではなく、ほぼ全員にニーズがあるものと言えるのではないでしょうか?

そして、もし定年前に会社を離れることがあったとしてもポータビリティーがあるため60歳まで継続ができるため、持続性も備えています。

また一人ひとり専用口座が用意され、自分の目で日々触れる環境があります。目に見えて会社が給与とは別に従業員へ”投資”してくれていることを実感しやすく、モチベーションの向上にも繋がりやすいと言えるのではないでしょうか。

更にせっかく制度を導入されるのであれば投資教育に力を入れ、従業員の金融リテラシーの向上に”投資”することで、更なる好循環が期待できそうです。

弊社では資産運用のサポートをお手伝いしたいと考え、投資教育にも力を入れています。一部無料で動画を公開しておりますのでぜひご覧ください。

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また企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。

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