確定拠出年金は本当に普及しているのか？
前回お伝えした通り企業型確定拠出年金（企業型DC）は年々右肩上がりで増加し続けています。でも見方によってはまだまだ普及していないとも言えるのです。
加入者ベースで見ると確実に増加している
2019年7月末時点、個人型確定拠出年金（以下iDeCo）は加入者数は約131万人（事業所登録約４３万社）、企業型DCは約719万人です。企業型DCにおいては、民間会社員の5人に1人が加入していることになります。
5人に1人と聞くとかなり普及しているように思えます。それでは事業所ベースで見るとどうでしょうか？
事業所ベースで見るDCの普及状況
iDeCoに加入できる民間企業（厚生年金適用事業所数）において、実際にiDeCo加入者が在籍している企業は5社に1社（2019年7月末時点）です。また、企業型はどうでしょうか？
企業型の実施事業所は33,873社、これは全国にある厚生年金適用事業所の1.5%に当たります。これは全国にある厚生年金適用事業所の70社に1社しか未だ導入されていないという計算になります。
加入者数は増えているけれど、企業型DCの実施事業所はまだまだ少ないのです。
確定拠出年金普及の課題
企業型DCの加入者数が増えているにも関わらず、企業型DCの実施事業所数が増えていないということは、大企業での導入は増えており、中小企業での導入はまだ進んでいないという課題が挙げられます。
それはなぜでしょうか？多くの金融機関が中小企業へ提案していないということが挙げられます。この制度は専門性が高いこともあり、担い手が不足してい流こともあり、各金融機関は概ね従業員数50名以上の企業を中心に案内している傾向にあるのです。
つまり、全国の多くの中小企業へはまだ案内もされていない可能性が高いです。
もちろん企業型DCのお話しを聞いた上で、iDeCoを推奨することを決めた企業様もあると思います。
しかし、企業型DCとiDeCoは同じDCではありますが、企業型DCは企業年金であり会社の福利厚生としての位置づけとなります。そのため採用の際にも訴求力があり、人材確保の観点からも有利と言えます。
また、導入の仕方によっては企業型DCは社会保険料の軽減効果を得ることができる等、iDeCoとはまた違った効果を享受することができます。
なお、弊社で取り扱う企業型DCは加入者が1名様からでもご利用いただくことが可能です。企業型DCとiDeCoそれぞれのメリット・デメリットをきちんと把握された上でそれぞれの企業・従業員の方に適した制度を選択いただければと思います。
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