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確定拠出年金の加入要件が拡大します

前回のブログでは確定拠出年金の法改正のうち「受給開始時期の選択肢の拡大」について取り上げました。今回は「加入要件の拡大」について解説していきます。

なお、こちらが実際に変更となるのは2022年5月と前回と同じく少し先のお話です。

企業型確定拠出年金の加入要件について

前回同様、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)と個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)で要件は異なります。

まず、企業型DCから確認していきましょう。

下記図は企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の加入要件の現行と法改正後をまとめたものです。

まず現行の加入要件から確認していきます。

企業型DCを導入している企業では、厚生年金の被保険者(つまり社会保険の対象者)は原則企業型DCに加入することが出来ます。(※社会保険の対象であっても会社によって対象外と定めているケースもあります)

ただし、年齢に条件があり「原則60歳未満」の方に限られます。

なぜ原則かというと、前回の記事でも少しお話した通り、昨今”定年延長”や”継続雇用”を導入する企業が増え、60歳以降も継続して会社に在籍される方が増えていますよね。

その実態に合わせて、会社の規約に定めれば最長65歳まで加入を継続する(拠出を継続する)ことができます。

しかし、現行では更に条件があります。それは「60歳以前から同じ会社で継続して雇用されていること」です。

つまり、60歳以前から働いていた会社を離れて、60歳以降は別の会社で働く場合は、新しい就業先に企業型DCがあっても加入することはできません。

今回の法改正ではこの「60歳以前から同じ会社で継続して雇用されていることという条件が撤廃」され、年齢も「最長70歳まで」と更に加入できる期間が伸びるのです。

人生100年時代、一つの仕事を勤め上げることも素晴らしいですが、60歳という節目を機に、「新たな仕事に挑戦したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これからの時代に合わせた前向きな法改正ですね。

個人型確定拠出年金の加入要件について

それでは次にiDeCoの加入要件についてお話します。

下記図はiDeCoの加入要件の現行と法改正後をまとめたものです。

現行iDeCoに加入できるのは、国民年金の第1~3号被保険者のうち60歳未満の方に限られています。(※会社に企業型DCがある場合、会社の企業型DC規約の定めによってはiDeCoに加入できない場合もあります。)

法改正後は、「65歳未満の国民年金被保険者であればiDeCoに加入できる」ようになります。

ただし、この法改正少し落とし穴があります。図の60〜64歳の期間をご覧ください。第1号被保険者と第3号被保険者のところに「任意加入被保険者」とありますよね。

これはどういうことかというと第1号被保険者と第3号被保険者の方は、60歳以降に国民年金被保険者の資格を喪失するため、法改正が施行されても60歳以降にiDeCoに加入することはできません。

任意加入被保険者とは老齢基礎年金の受給期間も満たしていないなど、何らかの理由で60歳以降も任意で国民年金に加入し続ける方のことを指します。その場合はiDeCoも加入できるようになるのです。

なので、第1号被保険者と第3号被保険者の多くの方はこの法改正の影響は少ないかもしれません。

一方、第2号被保険者の方は、60歳以降も働き続ける(社会保険の対象)場合は、iDeCoも60歳以降加入継続できるようになりますので、会社勤めの方は嬉しい改正と言えるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。前回に引き続き今回の法改正は企業型DC、iDeCoともに加入を後押ししてくれるような前向きなものが多いかなという印象を受けました。

公的年金が危ぶまれている中で国としても自助努力を後押ししたいというメッセージのように感じられます。

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