確定拠出年金の受給開始時期の選択肢が拡がります
2020年3月に年金制度改正法案が提出されました。この法改正は2022年4月1日施行予定ですので、実際にスタートするのは少し先のお話しですが、具体的にどのように変更になるのか解説します。
今後の改正点はいくつかありますが、本日は受給開始時期等の選択肢の拡大についてのお話しです。
そして、ご存知の方も多いかと思いますが、確定拠出年金には会社で制度を導入する企業型と個人で加入する個人型（iDeCo）と大きく分けて2種類あります。
その企業型と個人型でも取扱は少し異なりますので、それぞれ解説していきます。
個人型確定拠出年金の受給開始時期等について
まず個人型確定拠出年金（以下iDeCo）の現行ルールから確認していきます。ご存知の通り拠出期間は現行60歳未満まで、受給開始時期は原則60歳から可能で、最長70歳まで受給開始時期を延長することが出来ます。
今回の法改正ではこの拠出可能期間と受給開始時期ともに変更予定です。下記の図をご覧ください。
拠出可能期間は現行の60歳が65歳までに変更、受給開始時期は最長70歳まで延長できるところ75歳まで延長可能になります。
企業型確定拠出年金の受給開始時期等について
企業型確定拠出年金の拠出可能期間は60歳までと定めている企業様が多いかもしれません。しかし、現行も任意で会社単位で規約に定めれば、最長65歳まで拠出可能です。
これは現在定年延長または再雇用制度を進める企業様が増えているため、その現状に合わせて数年前に既に法改正がなされ企業様毎に選択出来るようになりました。
また現行の受取開始時期はiDeCo と同じく原則60歳以降から、最長70歳まで延長可能です。
では、法改正後の取扱について下記の図をご覧ください。
まず拠出可能期間は現行の65歳が70歳までに変更、受給開始時期はiDeCoと同じく最長70歳までだったところ75歳まで延長可能となります。
ライフプランに応じて選択肢しましょう
拠出可能期間はそれぞれ65歳まで、70歳までと変更予定ですが、これはあくまでも「選択肢が増える」だけです。
60歳からの受取を希望される方は予定通り60歳（60歳時点で加入期間10年以上の場合）から受け取ることは出来ますのでご安心ください。
ただ今後60歳以上も現役で働かれる方は更に増えることが予想されます。継続して働かれるのであれば必然と税金も納めることになりますよね。
もちろん拠出したお金は60歳以降も全額所得控除となりますので、拠出期間の延長ができるようになる今回の法改正は嬉しい法改正となりました。
ぜひ皆さんのライフプランに応じて活用してください。
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| 付録 | 確定拠出年金の法改正まとめ ― 押さえておきたい2022年度法改正 3つのポイント |
