確定拠出年金制度の歴史と普及状況
ここ最近老後2，０００万円問題など年金不足の問題が取り上げられる機会が増え、確定拠出年金、iDeCoについて耳にする機会が増えてきました。
ここ最近できた新しい制度と思われている方も多いですが、その成り立ちは今から遡ること約２０年程前。今日はその成り立ちについてお話していきます。
確定拠出年金はアメリカから輸入された
今ではDC、iDeCo、という呼び名が定着していますが、昔からこの制度についてご存知の方は ”４０１k” ”日本版４０１k” という呼び名の方が聴き慣れているという方もいるかもしれません。
もともとこの制度はアメリカの内国歳入法という税法第４０１条k項に確定拠出年金制度のもととなる条文が記載されていそこから頭文字をとって”４０１k”と呼ばれるようになりました。
日本で確定拠出年金法が成立したのは２００１年
冒頭でもお話しした通り日本で確定拠出年金法が成立・施工されてから約２０年程経過しました。それでも加入率は未だ低く１．９%（２０１９ 年時点）にとどまっています。
また資産残高で見るとどうでしょうか？
制度発足から１０年を経過した時点のアメリカと日本を比較してみましょう。
アメリカの確定拠出年金の残高は個人型（IRA）が７，７６０億ドル、企業型（４０１ｋ）が４，４００億ドル、合計で１兆２，１６０億ドルに達しており、個人金融資産に占める割合は７．６％でした。
一方、同じく１０年経過した時点の日本は、個人型・企業型を合わせた確定拠出年金の残高は５．５兆円となっており、個人金融資産に占める割合はたった０．４％と１％にも到達していません。
同時期のアメリカと比較しても日本国内における確定拠出年金の普及スピードが遅れていることがわかるかと思います。
日本とアメリカの違いは何か
様々な要因が考えられますが、一番大きな違いは「教育」ではないでしょうか。
公的年金がこのままでは危ないということから制度自体は注目を浴びてはいるものの、よく分からないから後回しにしている方も多いのではないでしょうか？
聴き慣れない「投資」「運用」といったワードが出てくると「怪しい」「危なくないの？」といったネガティブなイメージを持ってしまう方もいるかもしれません。
国が変われば当たり前のことなのに、日本ではなぜ浸透しないのか。それはこれまで金融教育を受けてこなかったことが大きいと考えれます。
世界一のスピードで少子高齢化が進む日本において、これから若い方ほど、確定拠出年金に関することはもちろん、「資産運用」「投資」といった「金融」に関する教育はかなり重要になります。
制度に加入されている方もこの制度に加入したことはゴールではなく、加入をきっかけにご自身の「金融リテラシー」を更に高めていきましょう！
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