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確定拠出年金のメリットとは?

確定拠出年金のメリットとは?

確定拠出年金のメリットは、「積立→運用→受取」すべてのタイミングで税金に関する優遇を受けられるところです。
今回は、「積立時」と「運用時」のメリットについて詳しく確認していきたいと思います。

掛金全額所得控除

個人型DC(iDeCo)の掛金全額に対し所得税と住民税が控除になります。
所得控除によって、手元に現金としてお金が残ることになります。

例えば以下のような方の場合、どれくらいの節税効果があるでしょうか。

年齢:40歳
年収:500万円(給与所得、所得税率10%の場合)
掛金:1万円/月=12万円/年間

(所得税)12万円×10%(所得税率)=1.2万円
(住民税)12万円×10%=1.2万円
1.2万円(所得税)+1.2万円(住民税)=2.4万円の節税効果

このままの条件で60歳まで拠出を続けたとすれば、20年間で所得税と住民税合わせて48万円節税することができると言うことです。
もちろん年齢とともに所得税率が上がったり、掛金を増やすことができればさらに節税の効果は高くなります。

企業型DCにおいても、企業が拠出する掛け金でなく自分で拠出する掛け金は、全額所得控除の対象になります。

以下は、国税庁ホームページから抜粋した給与所得者の所得税率を算出する際に使う表です。

以下は、給与所得者の源泉徴収票です。

給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて、給与所得額を算出します。

給与所得の金額から所得控除額を引いた金額が課税される所得金額になります。

運用益に対し非課税

確定拠出年金では拠出したお金を投資信託などの金融商品で運用をします。
一般的な金融商品で資産運用をして利益が出た場合、その利益に対して税金がかかりますが、確定拠出年金では利益に対して税金はかからず非課税です。

例えば毎月1万円を年利3%で20年間運用した場合のシミュレーションは以下のようになります。元本240万円の拠出金は328.3万円となり、運用利益は88.3万円でした。

一般的な資産運用では、運用利益の88.3万円に対し20.315%(特別復興支援税含む)の税金がかかりおおよそ18万円必要ですが、確定拠出年金の場合はこれが非課税になります。

※金融庁HP「資産運用シミュレーション」より

NISAやつみたてNISAも同じ仕組みで、運用の利益に対し非課税です。ですが、最大非課税期間はNISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。
確定拠出年金は非課税期間が〇〇年間と決まっていないので、加入した年齢によっては30年40年と、非課税で運用ができるのが確定拠出年金の強みです。

老後までの長期目線の運用を、すべて非課税でできると言うことは、とても大きな武器であり、資産を増やす効果が高くなります。

ここまで、「積立と運用」の税金のメリットについて確認しました。
どちらも、長い期間に渡り節税を受けることができるため老後資金の積立は確定拠出年金を活用するのが良いでしょう。

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