リタイアメントプランを考える３つのステップ

~リタイアメントプランで必要不可欠な各種年金~

前回は、退職後の生活を計画、設計するリタイアメントプランの一つ目のステップとして「退職後の収入と支出のバランス」をお伝えしました。
今回はステップ２の「リタイアメントプランで必要不可欠な各種年金」について解説していきます。

公的年金以外の年金を活用する背景とは

退職後の収入の柱を公的年金とする家庭は多くあります。ですが、前回の収入と支出のバランスでお伝えしたように、日常生活にかかるお金は２２．１万円、ゆとりある生活に必要なお金は３６．１万円と公的年金だけではカバーできないケースが多いのが現状です。

また、公的年金の支給開始年齢が引き上げになったり、部分年金が段階的に廃止になったり、少子高齢化が進む中で受給できる公的年金の水準は徐々に下がっていくと考えられます。
こうした中で豊かな退職後の生活を送るためには、公的年金以外で自助努力によって老後資金を準備することが大切です。

では、一般的に活用されている年金型商品にはどのようなものがあるのでしょうか？

自助努力の年金を選択するにあたって

公的年金の受給開始年齢引き上げは、特に若い世代の方ほど影響を受けることになるため、自助努力で保険会社等の私的年金を積み立てをする方も多いです。

長い人生の中で老後資金は必要ですが、それ以前にも結婚資金や住宅資金、教育資金の準備など大きな資金を必要とするライフイベントは多くあり、現在の年齢や置かれている状況によって、その資金がいつ必要かを考えたうえで年金商品にシフトする金額を考えるのが良いでしょう。

自助努力の年金を考える前には、現在どのような公的年金に加入していてどれくらいもらえるかなどの状況を確認しましょう。確認は毎年１回送付される「ねんきん定期便」や日本年金機構のインターネットから確認することができます。

また、所得税において、一定の条件はありますが生命保険料控除や個人年金保険料控除を受けることが可能です。会社員であれば年末調整の時に控除証明書の添付と申請をもって控除を受けることができます。

参考：【生命保険料控除額の概要】

活用されている年金の種類の解説

終身年金

被保険者が生存している限り年金が支払われる仕組みで、主流は１０年や１５年の保証期間付き終身年金です。保証期間中に亡くなった場合は遺族が残りの期間分を受け取る事ができます。終身で受け取ることができる保険と言うことで確定年金に比べ保険料が高くなります。

確定年金

契約時に年金の受け取り期間を設定します。（５年確定年金、１０年確定年金、１５年確定年金など）この期間内であれば、被保険者が亡くなった場合も遺族が残りの期間受け取ることができます。退職後の公的年金受給までのつなぎ年金として向いています。

個人年金保険

民間の保険会社が取り扱っている保険商品のことで、老後資金の備えとして保険料を積み立てていきます。一定の金額まで「個人年金保険料控除」を受ける事ができ、節税が可能です。その場合、満期後の受け取り期間等に条件があります。
中途解約をした場合、解約返戻金が払込み保険料を下回る可能性があります。

変額年金保険

定額年金保険とは違い、基本年金額が決まっておらず、保険料払込期間中に金融商品等で運用した実績に応じて受け取り年金額が決まります。運用は自己責任で行うため、確定拠出年金に似た性質もあります。

確定拠出年金（企業型DC,個人型DC）

老後資金を準備するための年金制度で、拠出した掛金（企業型の場合マッチング拠出）を投資信託などで運用をして資産を積み上げていくものです。税制面での優遇が大きく、掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時に税優遇があるのが大きな特徴です。
６０歳まで引き出すことが出来ない点や投資信託などで運用する事で元本が上下に変動する点、受取時に税金がかかる場合がある事、拠出時や移換時、受取時など各種手数料が必要です（企業型DCは月々の手数料は企業負担）。

このような年金型商品を活用する際は、積立額から将来の資金額を計算する年金終価係数や、目標額から積立額を計算する減債基金係数などを活用するとより具体的な試算ができます。

今回は「各種年金の活用」についてお伝えしました。次回、リタイアメントプランの作成と内容の確認、見直しについて解説していきます。

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